日本漁業の「獲りすぎ・頑張りすぎ」について考える今回の連載。

このテーマを扱うと「『頑張りすぎ』ているのは、企業的な大規模漁業でしょ。家族経営の小さな漁業の影響なんて知れてるよ」とツッコミが入ることが多いです。

たしかに、「明らかに『頑張りすぎ』で減った！」という魚は、スケトウダラ（日本海北）、ホッケ（道北）、かつてのマダラ（太平洋北）、マサバ・マイワシ（太平洋）などなど、大規模漁業の対象種が主です。

では、本当に小規模漁業に問題はないのか。実は、結論を出せないケースが多かったりします。

小規模漁業はデータ類が少なく、魚が減っているかどうか、漁業が「頑張りすぎ」ているかどうか判断しづらいのです。

そして、現状あるデータからは、小規模漁業でも「頑張りすぎ」のケースが少なくないとみられます。

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まず、大規模漁業が盛んな沖合部だけでなく、小規模漁業中心の沿岸部でも漁獲量は減り続け、今や全盛期の半分です。

小規模漁業の対象でも、データのある魚種については漁師さんの人数ではなく「魚そのもの」が減っているとみられるケースが少なくありません。

例えばトラフグ、タチウオ、キンメダイなどなどについて「頑張りすぎ」との報告が出ています。

また、福島では小規模漁業の対象種も原発事故後の操業鈍化で大幅に増えていて、事故前までの漁業が少し「頑張りすぎていた」ようだと言われています。

そして他地域の小規模漁業も、管理の枠組みは福島と似ています。

主に漁業者団体の自主管理や漁師さん同士の話合いによる管理で、科学的な情報を反映できているケースは限られるのです。

福島以外の小規模漁業も、まだ「頑張りすぎ対策」が足りていない可能性があります。

「大規模漁業会社が水産庁とグルになって科学データを捻じ曲げ、漁業規制逃れをしている」なんていぶかしがる声が絶えません。

確かに、大規模漁業が資源に与えるダメージには、十分に検証されていない部分があります。検証し、必要に応じて大規模漁業をより厳しく取り締まることも考えるべきでしょう。

ですが、日本は世界の先進国の中でも、小規模漁業者の人数がトップクラスに多い国。

先進国なので、魚群探知機などのハイテク機器も使え、かつ人数が多い。そのため、たくさんの魚を獲れるのです。

国際機関の分析によると、太平洋クロマグロに与えるダメージのうち３２％は、西太平洋（≒日本）の沿岸小規模漁業。西太平洋（ほぼ日本、少し韓国）の巻網が５２％を占めているのよりは少ないですが、それでもかなりのダメージを与えていることになります。

少なからず「小規模漁業は理不尽な規制を受けている、大規模漁業だけ規制しろ」という発信がありますが、それは適切とは言い難い…これが、現状のデータからでる結論です。

にも関わらず、今月も北海道で漁獲枠をオーバーした小規模漁業が、水産庁からの制止を振り切ってクロマグロを獲り続けるなど、資源保全に協力的でない漁業も少なからずみられます。

こうして協力でない現場が現れると、他の漁村まで「自分たちも協力したくない」となり、漁業規制がなし崩しになりかねません。

小規模漁業関係者も「魚を未来に残すために、自分たちの協力が必要なのだ」と当事者意識を持つ必要があるでしょう。

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人情として「弱き（小規模漁業）を助け強き（大規模漁業）をくじくこと」を正しいと感じるのは自然なことです。

元々は筆者もそういうタイプの性格ですし、国連機関だって小規模漁業の保護を謳っています。

ですが、小規模漁業でも大規模漁業でも、漁師さんは家族や仲間の生活を守るために仕事をしています。

漁師さんたちが（恐らく無自覚なうちに）「自分たちの獲り分を多くしよう、他の漁業の獲り分は少なくなるようにしよう」とするのは当たり前ですし、責められません。

だから、小規模漁業者の意見「だけ」を優遇すれば、必要以上に大規模業を貶めたり、小規模漁業に必要な管理が抜け落ちたりしかねない。そこだけは、忘れてはいけません。

感情は大切にしつつも、「感情が状況判断を狂わせるかもしれない」と自覚しながら情報と向き合わなければ、情報を客観的にみて効果的な対策を取ることが難しくなる。

筆者は、こうまとめたいと思います。