「海を守る」とかいう漠然とした言葉の意味を、おこがましくも考え続けるブログ

魚オタクの筆者が、「海を守ること」「より多くの人が海の恩恵を受けること」をテーマに、たくさんの人の知恵をつなげようというブログです。 科学的な目線、社会的な目線…色々な視点から、より多くの方と関われればと考えています。 ご賛同もご反論も、ドシドシお願いします! ブログの詳細はこちら http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/2690844.html ※あくまで個人的なブログです。所属する会社等とは無関係ですのでご注意ください。

カテゴリ: 行政

日本では、漁業を規制されたくない人と、規制したい側の人が断絶しがちです。

規制されたくない人は、規制しようとする人を「漁業者の仕事を奪う悪者」と、

規制したい人は、反対する人を「乱獲で魚資源をつぶす悪者」と捉えやすい。

両者の議論はつぶし合いになりやすく、魚や漁業を蘇らせる方向に進みづらい。

元々はお互い、漁業を想って動いているのに、不幸なすれ違いです。


すれ違いの大きな原因にデータ不足がありました。

データが足りないから「どの魚を漁業規制で守るべきか」や

「どの魚は豊富にいてもっと獲れるのか」の判断が分かれてしまう。

まずデータをしっかり集めることが大切です。


日本には独自の漁協などのシステムとIT技術があります。

この強みを活かせば、恐らく世界一精密に、魚や漁業のデータを整理できます。
データを生かした「スマート水産業」を、政府も目指し始めました。

 

アジア・アフリカ圏は全体として魚種や漁業の種類、漁船が多いので

それぞれのデータを整理し漁業を管理するのは難しいとされてきました。

しかし、日本であれば、その難題に答えを出せるかもしれません。

データを揃え、活かしていく体制が整えば、
海や魚を十分に大切にしている漁師さんは、その努力を証明しやすくなります。
努力が足りなかったりズルを隠蔽したりする漁業者は、責任を問われます。
「努力不足の人のせいで魚が減って、周りや消費者があおりを食う」のは止めよう。
正直者がバカを見るやり方は卒業しよう。
それが国の方向性となり、改正漁業法にも反映されています。

 

(主な内容)

1.「正義 VS 正義」で断絶が生まれる

2.世界一、データを集めやすい国

3.世界一、正直者が得をする漁業に
 

★★★★★★★★


1.「正義 VS 正義」で断絶が生まれる

 

前章 http://livedoor.blogcms.jp/blog/taketo55/article/edit?id=16613762 では、
日本の漁業関係者は乱獲を示すような科学データを封殺しがちだと紹介しました。

ただ、実は、言論封殺的な空気は漁業規制を提案する側の一部にもありました。

証拠不十分な漁業まで乱獲と決め付けたり、それを「決め付けじゃない?」と
指摘してくる人に対しては「御用学者」などとインターネット上で叩いたり。
特に、巻網という漁法や水産庁を擁護する意見は、意見に客観的な根拠があるか
否かを問わず、感情的に叩いてしまう“規制推進派”が目立ちました。

規制したい側もしたくない側も、同じ迷路に入りがちだったのです。

規制されたくない人は、規制しようとする人を「漁師さんの仕事を奪う悪者」と
規制したい人は、規制に反対する人を「乱獲で魚資源をつぶす悪者」と考える。
“悪”を貶すことで自らの主張を通そうとする。
双方が憎み合い断絶し、ますます、意見の合う仲間内の知識だけを信じていく。

お互い、自らの主張に合わない知識は叩き潰してしまう。
お互い、偏った情報で状況を判断していく。

「どの魚が減っているか」「減っとしたら、どう対策すべきか」の判断が狂います。

お互い、きっと怖かったのでしょう。

「正義(=自分達)が悪に負けたら、漁業がダメになる」と。
正義感に燃えて論争していた方々を、叱責はできませんが…

対策を打てず魚は減ったまま、人々は憎み合っている…では、皆が不幸です。

  

漁業を規制したい側としたくない側、両者が断絶してしまった大きな原因に、
政府が魚のデータを集めていないことがあります。


欧米諸国が数百魚種のデータを取る中、日本は50種。

「どの魚が豊富でどれが減っているのか、その原因は何なのか」が不透明です。

データがあっても、「この魚は乱獲っぽいけど、そうとも限らない」とか

「乱獲じゃないっぽいけど、乱獲の可能性も捨てきれない」という場合が多い。

だから、漁業規制を避けたい人は「乱獲の証拠なんてない!」と。

規制を推したい人は「あれもこれも乱獲!」と。それぞれ好きなように

状況を判断し、どんどん、両者の見解がズレていきました。

・・・・・・・・


2.世界一、データを集めやすい国

そんな中、ついに去年、日本政府はデータ集めの対象を
200魚種まで増やす方針を発表しました。

 

これまでデータが足りなかった大きな理由は予算不足。
年間予算は米国の7分の1以下です。
データを取る予算は、他の予算よりおろそかにされがちでした

(参考 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87291

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87297 )が、
今は与党からも水産研究への予算を求める声が強いので、

増額に期待がかかります。

 

とはいえ、日本などのアジア・アフリカ圏は、欧米よりも魚種や漁船が多い。

魚や船それぞれのデータを取るには、かなりのお金が必要そうです。

国のお金にも限りがあるので、安くデータを集める工夫も大切になります。
 

そこで、期待がかかるのが、日本独自の漁業のシステムです。
日本の漁業の多くは、漁業権や許可がないとできないため、
全国15万人の漁師さんの動向を、国や県が把握しています。
また、獲れた魚の大部分は漁協などの市場を通して売られるので、
獲れた魚の種類や場所、量、獲れた日付を掴みやすいです。
関連: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/78318

漁協や市場の協力があれば、漁獲量だけでなく、漁獲に費やした時間や漁場位置など、
「どの漁船が、どの魚を獲るのに、どんな努力をどれだけしたか」も調べられます。
「この魚種は努力しないでもたくさん獲れる」「努力しても獲れない」などが
見えてくるので、かなり魚の種類ごとの増減を調べられる。

今まで、市場の伝票は手書きのものも多く、集計するには人手や時間、お金が
かかりすぎました。データの揃わなかった大きな原因です。
ですが、今はスマホやパソコンが普及しています。こうした機器を使って
漁獲報告や伝票を電子データにすれば、メールなどで簡単に転送できます。

とはいえ、電子データを入力する手間も馬鹿にならないので、
忙しい漁業現場に負担がかからないよう、工夫が大切になります。
国や研究機関は、データを手軽に入力するためのスマホアプリや、
スマホの写メで魚を撮って魚種やサイズ、量を推定する仕組み
などを開発しようとしています。
スマホの写メで水族館の魚種を高精度に見分けられる現代ですから、
https://iphone-mania.jp/news-222576/
実用化に期待は大きいです。

政府は、こうして海や魚の状態を詳しく調べ、活かしていく水産業を
「スマート水産業構想」と名づけ、実現を目指しています。
スマート水産での資源評価
(規制改革推進会議第3回水産ワーキング・グループ資料〈2019年2月〉より)

これからは一部の科学者だけでなく、漁師さんや市場の知識も借りながら、
より精密に魚や海のデータを取ってこよう、データを生かして魚を増やしつつ
漁場探しや流通の効率化にも使っていこう、という方針です。
スマート水産業
(水産庁ウェブサイトより)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/nourin/dai13/siryou5.pdf

・・・・・・・・

3.世界一、正直者が得をする漁業に

「どの漁船がどの魚をどれだけ獲ったか」が調べられるようになれば、
漁船は獲った量をごまかしづらくなります。漁獲量を規制したときに、ルール違反を
監視しやすい体制と言えます。

11年前、水産庁は漁獲量規制の普及を検討して、
「漁船の多い日本では監視コストが追いつかない」などを理由に、
無理との結論を出しましたが、状況が変わってきているということです。

漁獲量を規制したとき、例えば漁船が「安そうだから」と洋上で捨ててしまったり、
市場でないところで水揚したりして、獲った量をごまかしてしまう危険はあります。
ごまかしを避けるため、他国では漁船の動きをGPSで調べたり、船にカメラをつけたり
新しい技術を入れて対処している例があります。
(参照: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/73102 )

ただし、漁獲量規制は、「どの魚種を獲るか狙えない」漁法
(定置網など、沿岸の小規模漁業に多い)には難しいです。
そこで、改正漁業法では、漁獲量をコントロールするのが難しい場合に、
漁獲量そのものではなく「漁獲努力量」を絞る方法もOKだとしています。

このように、日本では、小規模漁業にまでしっかりとデータ集めや漁業管理を
できるだけの下地(漁協や市場、IT機器、法律)が整っていている。
この下地は恐らく、世界中でも最高の水準です
(第1章よろしく、EUですら小規模漁業は管理し切れていませんしね)。


データや監視がより充実していけば、「この魚は漁師さんの努力で増えています」、

「A県の漁業規制は十分厳しいですが、B県の努力不足で資源が減りました」、

「この魚は乱獲じゃなくて埋め立てで減りました」などが、少しずつ見えてきます。

海や魚を十分に大切にしている漁師さんは、その努力を証明しやすくなります。
努力が足りなかったり情報を隠したりする漁業者は、責任を問われます。
「努力不足の人のせいで魚が減って、周りや消費者があおりを食う」のは止めよう。
正直者がバカを見るやり方は卒業しよう、というのが国の方向性です。


今後、データ提供や科学的な管理をしてくれる漁師さんには優先的に補助金を出す、
漁獲量をコントロールしづらい漁法同士で漁獲枠を融通する仕組みを考える
(参照:自民党の行革推進本部がこれらを求めています https://fumiaki-kobayashi.jp/2019/04/25/00-23-01/ )

漁獲努力量を効率的に、科学的な裏づけを持って管理する方法を考える、
(参照: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/83330 )
などなどの工夫も進みそうです。


・・・・・・・・

日本は、上のような取り組みを進めていけば、
「魚種も漁法も漁船数も多いのに、資源を回復させた国」として、
アジア・アフリカのお手本に、世界のパイオニアになれる可能性を秘めます。


ただし、本来、データで海を理解し尽くすことなどできません。
より多くの人の視点を入れながら、データの解釈を極力偏らずに行って、
科学の不正確さを修正する努力が大切です。
次回は、そのためにどんな努力ができそうか考えます。

2章本編 http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/16613762.html のように
日本の漁業に影響力の強い政治家や学者の間では、

「日本の(特に沿岸の)漁業管理は実効的」という意見が一般的です。

ですが、よく聞いていると

 

  一部の成功例だけを見て「日本(全体)は素晴らしい」と引き伸ばし

していることが多い。

 

それに

  漁獲が減ったのは、魚価安で漁師さんが海に出ないから

  資源が減ったのは、漁獲じゃなく環境条件のせい

  資源を乱獲したのは、日本じゃなく外国

などの情報は、根拠不足でも信用されがちですし


⑤資源が乱獲されているという証拠がない

という話も相まって

「だから日本は漁業規制を強めなくて良い」と結論されるケースが見られます。

どれも、もう少し幅広い知識から考える必要があります。

・・・・・・・・

 

  成功事例の引き伸ばし

日本には、瀬戸内海のサワラ、北海道留萌のマナマコ、
(環境悪化前の)伊勢三河湾のイカナゴなどなど、

漁師さんの自主性を重んじた漁業管理を行い資源の回復に成功た例があります。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/75992


これ以外にも、漁協主導の自主管理は全国の漁村に定着しています。
2011年から水産庁が始めた「資源管理計画」では、
行政に何らかの計画を出した漁業が、国内の漁獲量の9割をカバーしています。

しかし、この計画、科学的な裏づけがなくても承認されます。
「市場が休みの日は休漁します!」みたいな計画もあるとのことですが…
いや、それ元から休漁してたでしょ!!
「漁獲を休むんだから、資源管理です」と言いますが、人間の都合に合わせやっていて
「海や魚がどういう状態だから、こうします」という視点に欠ける場合も多いようです。
実際、事業が始まった後も資源状態や漁獲量は改善せず、むしろ減りました。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87291

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/4430816.html

つまり日本式の自主規制には成功事例もあるものの、機能していないものがより多い。

確かに、本編のように、漁師さんの自主規制にはメリットも多くあります。
関連する漁師さんたちが話し合い、納得した上で規制するから
ルールの遵守率が高く、また漁師さん自身の知識や監視能力も活かせる。

自主的管理の長所を指摘しまとめ上げた故エリノア・オストロム氏は
ノーベル経済学賞も受賞しています。
これを根拠に「自主管理メインの日本は世界最先端」
とする意見は、日本の漁業団体などの間でよく聴かれます。

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1409re4.pdf

ただ、オストロム理論の前提は、「資源が漁村の前の海から出て行かないこと」です。
漁村の内外を出入りする回遊魚は、漁村の知識だけで「どれだけ資源がいるか」を
把握しづらく、漁業規制しようにも、どれだけ厳しくすればいいか分からない。
また、1つの漁村が資源を守っても、他の漁村が獲りすぎれば意味がなくなってしまう。
結果、回遊魚は漁村同士で早獲り競争になってしまうことが多いのです。
自主管理にはこういう弱点があるのですが、弱点に触れず長所だけ強調する関係者が
日本の水産業界に目立ちます。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/78395


1章のように小規模漁船が多く、行政だけでは漁業を監視しづらい難しい日本。
漁師さんの目で監視する自主規制が定着していることは、理に適っているし誇れます。

しかし、漁獲技術の発達した今、もう一工夫なければ、資源を守れないケースも多い。
日本の漁業管理を「実行的」と言い切るのは、現状、難しいでしょう。


  「漁獲が減ったのは漁師さんが海に出ないから」

というケースは、もちろんあります。ですが、現存のデータを見ると
「漁獲努力あたりの漁獲量(CPUE)」が減っている魚種が多い。

つまり、出漁の回数より、魚自体の方が、より激しく減っています。

(具体例はこちらから: http://abchan.fra.go.jp/digests2018/index.html )


 

  「資源が減ったのは環境のせい」

ということもよくあります。
魚は水温などの環境次第で大発生したり、卵や仔魚の大量死が起きたりするからです。
ですが、減ったときに獲り過ぎれば、親不足が起きる。

親がいなければ、環境が回復した後にも資源は戻りません。

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/4443090.html


環境条件次第で増減しやすいとされているマイワシやクロマグロでさえ、
親が一定数を割れば、発生が減るという論文は出ています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/suisan/73/4/73_4_754/_article/-char/ja/
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0308597X16304973

 

これらを考えると「悪いのは環境」だから漁業規制をしないという主張は
無理があります。 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/90189

それと、生息場の環境破壊や栄養不足などの環境悪化。
環境悪化は確実に起きていますし、そのダメージが漁業より大きい場合もあるはずです。

ですが、生息地と資源の分母が減ったなら、漁獲も見合うだけ小さくしなければ
資源は崩壊してしまいます。もしも生息地を広げたいなら、
必要なのは漁獲規制を避けることではなく、

環境が悪化したという証拠や改善するための方法を研究し、提案することです。

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/10835503.html


 

  「資源を乱獲したのは外国」

という事態は少なからず起きています。
例えば、中国船によるスルメイカやマサバの多獲は商社や科学者が指摘するところ。
外国に規制をするよう説得するなど、難しい努力が求められます。

一方で、日本が漁獲シェアの大部分を占めているのに

「外国も(ごく一部)獲っているから」という理由で漁業規制を入れないケースも
少なくありません。この場合は日本の漁業も規制しないと資源が守れなくなります。

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/4443090.html


  「資源が減っているという確たる証拠がない」

「科学は不確実。資源は減っていないかもしれないから、漁獲は多くしよう」
という議論も、日本では盛んです。

しかし、実はこれ、国際協定違反です。

まず、海の中のことを、人類が正確に知ることはできません。資源が少なさそうでも

「多いかもしれないというデータもある」「推計が正しいという保証はない」…

というのが当たり前です。
そんな不確実な中で資源を潰さないため、国際協定(日本水域も対象)では

「科学に不安があれば漁獲は控えめに」という予防的アプローチを求めているのです。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/H28/attach/pdf/index-5.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty164_12.html

 

それ以前の問題として、日本政府はデータを集めなさすぎました。

欧米諸国が数百魚種のデータを取る中、日本はたった50種。

どの魚がどれだけ海にいるのかほとんどわからないのです。

 魚が減っていても、実態や原因が分からない。対策も打ちづらい。

ですが、海や魚のデータ収集に予算を当たらない。
予算は70億円ほどでアメリカの7分の1以下。

水産団体の意向もあり、データ予算より漁船などを造る予算が優先されがちでした

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87291
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87297

(ただ、自民党は水産研究への予算を求める声を強めています)。


加えて本編のように、乱獲を示すデータは、粗探しされて封殺さることが多い。


日本は、乱獲を示すデータや言論を見て見ぬ振りしがちだった。
科学に必要なデータも、本腰を入れて集めてはこなかった。

残念ながら、そういう傾向は否定できません。

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