「海を守る」とかいう漠然とした言葉の意味を、おこがましくも考え続けるブログ

魚オタクの筆者が、「海を守ること」「より多くの人が海の恩恵を受けること」をテーマに、たくさんの人の知恵をつなげようというブログです。 科学的な目線、社会的な目線…色々な視点から、より多くの方と関われればと考えています。 ご賛同もご反論も、ドシドシお願いします! ブログの詳細はこちら http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/2690844.html ※あくまで個人的なブログです。所属する会社等とは無関係ですのでご注意ください。

カテゴリ: 政治

前回、日本が近い将来、世界一精密に、多様な魚や漁業のデータを整理できそうな

恵まれた状況にあると分析しました。

魚や漁業の種類、漁船が多いアジア・アフリカ圏にありながら、

それぞれのデータを集め、科学的に魚資源を回復できる望みがこの国にあります。


しかしデータを基に漁獲を抑えて魚を増やす、というのは簡単ではありません。

データの解釈は見る人の立場や知識や価値観で変わってしまうからです。


例えば「魚が減っている」というデータがしっかり揃っている場面で、

科学者が「乱獲のようだ、漁業規制が必要」と根拠立てて話しても、

漁業関係者が「乱獲なんかしていない」と感情的になったり、

漁村同士が「獲り過ぎたのは俺たちじゃない、お前らの漁村だ」と

言い争ったり、どうしてもすれ違いが起きることはあります。


規制を受ける立場の漁師さんも含め、より多くの関係者が納得できるよう、

分かりやすく客観的な分析をもって

「過不足なく規制すれば、魚と漁獲はいつ頃ここまで増えそうだ」とか

「この漁業には、これだけ責任がある。だからこれだけ我慢すべき」と

話し合い、問題意識や協力関係を共有することが大切です。


各地域の漁師さんは、その海のプロです。

一方で、客観的な分析のプロは、科学者です。

漁師さんからの知識を基に、科学者が客観的な目で分析する必要がありますが、

漁業管理の話し合いに、科学者が入れないことが多く、問題です。

最近、「科学者も交えた話し合いの場をつくろう」と政府内で議論になっています。

話し合いが上手く回ることで、漁師さんたちの知識や知恵を吸収し

科学をアップデートしていけます。


ただ、今までの日本の水産の世界では、科学的な話し合いの場があっても、

魚の獲り過ぎを指摘しない忖度や、指摘させない言論封殺が強くありました

(第2章参照)。


そして、漁業管理の話し合いは揉め事になりやすいのに、仲介役となる

科学者や科学コミュニケーターはあまり育っていません。

そもそも、漁業規制をした時の、漁師さんへの減収補償も、まだまだ

不十分との声が漁業現場から出ています。

こうした課題をどう解決するか、もう少し考える必要があります。

(主な内容)

 

1.データの解釈をアップデートせよ

2.忖度を超えていく

3.科学を見える化する

4.弱者と配分

 

★★★★★★★★

 

1.データの解釈をアップデートせよ

 

データを活かして魚を増やそう、というのは簡単ではありません。

魚や海のデータが揃っても、その「解釈」について意見の異なる人同士が
対立し、共通認識がつくれなくなりがちだからです。

 

人類誰もが、広大な海を前にしたら無知なものです。

誰もが、海の知識の断片しか持っていません。

漁村文化などに精通している漁業経済学者も、魚資源に詳しいとは限りません。

漁師さんは地元の海を誰よりも知っていますが、他の海域は知りません。

「どの海域のどの魚が、どんな理由で減っているか」、的確に考えるためには

みんなの知識の断片をつなぎ合わせることしかできない。

「海の中は分からない。だからこそ、せめて、一歩でも多く知識を集め、

理解度を高め続ける」という、“見識のアップデート”が大切です。

 

ですが、自分の知識を盾に、異分野の人に「俺の知っていることも知らない、

不勉強なヤツ。アテにならん」とマウントを取ってしまう人も多くいます。

マウントを取って相手を論破しに行き、あまり相手から学ぼうとしない。

お互いに同じ「魚種Aが減りました」というデータを見ていても

お互いが見識をアップデートしないので、最後まで問題意識を共有できない。

「原因は乱獲だ」「いや、水温のせいだ」などと割れたままになりがちです。

(みなと新聞よりリンク:MSY理論の例

 

対立の大きな原因に、仕事上の利害関係もあります。

例えば、建設業者は埋め立てなどへの規制を嫌いますし、

漁師さんは自分たちへの漁業規制を避けようとします。

漁村同士が、「乱獲したのは自分達じゃなくあの漁村」と

言い合うこともあります。(関係者が仲間や家族の生活を

守るためには当然の心理ですし、責められません)。

「自分たちは、資源を減らしていない」と訴えるために、

都合の良いデータだけ紹介したり、都合の悪いデータを無視したりと、

ちょっとズルい、客観的根拠の薄い分析をする人も出てきます。

当然、ズルを責める人も現れ衝突します。

(みなと新聞よりリンク:クロマグロの例

 

データの解釈は、人の知識や利害関係で変わってしまうのです。

色々な解釈を客観的に比べてみて初めて、見識をより正しく

アップデートできます。それが、科学を改良するということです。

国際法では、漁業規制を最良の科学に基づいて行うよう定めています。
(リンク:国連海洋法条約

 

・・・・・・・・

 

2.忖度を超えていく

 

第2章の通り、日本では、科学を改良する作業が進んできませんでした。

漁業を規制しようとなれば(それが将来の漁業を良くするためであっても)、

漁師さんの多くは反対しますし、

国内の漁業団体や行政関係者、漁業経済系の学者の多くは

「漁業規制は漁師さんの自主性に任せておけば、衝突は避けられる」

「公的な漁業規制は漁師さんの敵。極力緩くすべき」と考え、

「海は分からないから、科学を一歩でもアップデートしよう」ではなく

「科学で海を分かった気になるのは傲慢。科学的な漁業規制は不要」

という意見が市民権を得ました。これらが政治的にも支持された結果、

乱獲を示す資源データがあっても、それを見てみぬ振りしたり、

捻じ曲げたりしてまで、漁業規制を避ける傾向が出ていました。
(リンク:第2章

 

資源学者は、水産業界から「漁業を規制するな」とプレッシャーを受けたり、

直接のプレッシャーがない場面でも「この空気の中、漁業を規制しろ

などと言ったら、来年は行政から契約してもらえないかも」と考えたり、

周りの空気に感化されて「行政が漁業を規制するのは悪いこと」と

決め付け過ぎたりして、

「乱獲を示す情報は示さないでおこう」と忖度することがありました。
(リンク:第2章補足編

 

長い目で見れば、忖度は魚を減らし漁業を衰退させかねません。

実際、日本では資源の減少が示されていますし、

米国では、漁業者ではなく科学者の意見で漁業を規制してから

資源や関連雇用が回復しています。
(みなと新聞よりリンク:米国海洋大気庁(NOAA)元長官の証言

科学から忖度をなくすため、昨年頃から、日本政府も対策に動いています。

 

改正漁業法では、各県の漁業調整(漁師さん同士が漁場などの取り合いで

揉めないための利害調整)の委員会に科学者を入れることを義務化。

 

そして重要魚種に関しては、資源学者がプレッシャーを受けないよう

(漁業関係者からデータ提供を受けはするものの)、データを基に

「海に資源はどれだけいるか、どこまで増えそうか」と評価する会議には

漁業関係者を入れないことを、今年、国の研究機関が決めました。
(みなと新聞よりリンク:水研機構の与党への説明

 

資源評価の過程については、自民党の行革本部が今年

「漁業からの利害関係者を抜きにして、客観的なチェックを入れるべき」

という提言を出しています。

(リンク:提言全文

自民行革
写真も上記サイトより

・・・・・・・・

 

3.科学を見える化する

 

しかし、科学者の考えを漁師さんに押し付けるのもいけません。

上の通り、科学者の知識には限界があります。

科学を全否定したり、根拠のない忖度をしたりしては何も進みませんが、
科学の間違いを、漁師さんが十分な説得力を持って指摘してくだる時、
その知恵を活かさない手はありません。

 

それに、漁業関係者が自主規制してきたということは、関係者が

納得した上で、規制策を決められてきたということでもあります。

第1章のように、漁師さんが納得してこそ漁業規制のルールは守られます。

(リンク:第1章

一方、クロマグロの漁業規制に反対姿勢の強かった北海道の南かやべでは、

大規模な違反漁獲がありました。
(みなと新聞よりリンク:南かやべの違反操業

 

1人でも多くの漁業関係者が漁業規制を「敵」ではなく

「漁獲を増やすこと」「末永く儲ける事」と前向きに見て、納得できてこそ、

乱獲を示すデータとも冷静に向き合い、協力の機運が生まれます。

そのためには、漁師さんが「漁獲を我慢したらどれだけ魚が増え、

どこまで利益がありそうか」をイメージできることが大切です。

国の研究機関は、漁師さんに分かりやすいよう、資源回復のシミュレーションを

示す研究を強めています。

(みなと新聞よりリンク:シミュレーションの内容や意義

 

また、自民の行革も、上の提言の中で、資源学者と漁師さんたちの

話し合いの場をつくるよう訴えています。
(再リンク:提言全文

 

資源学者は「情報を正確に伝えよう」と考え、細かい専門用語を交えながら

長々と説明することが多いです。ただ、その説明は漁師さんから見て分かりづらく、

上から目線にも聞こえやすい。

それで漁師さんが怒ると、科学者が怯えてしまうなどで、いっそう、

お互いのコミュニケーションが断絶することがあります。

科学者には「漁師さんのところに出向く」「簡単な言葉で説明する」など

コミュニケーションの努力が求められつつあります。

 

また、資源学者が「分析を間違えて怒られたくない」とハッキリとした

説明を渋ることもあります。ただ、海の中の科学が「間違えるかもしれない」のは

当たり前なので、必要なのは説明を渋ることではなく、正直に

「こう分析するのが自然なのは、こういう理由から」

「この資源予測が間違えるとしたら、こういう場合だろう」と説明を

尽くすことでしょう。そうやって漁師さんとコミュニケーションを取れば、

漁師さんサイドからも「あのデータはこう解釈する方が的確だろ」と

知恵をもらう機会、科学をアップデート機会が増えていきます。

 

漁師さんとのコミュニケーション技術を磨いた資源学者を育てる仕組みや、

そういう学者が人事的に評価される体制が必要かもしれません。

ただ、資源な分析を的確にできる能力と、分析を分かりやすく話す能力は別です。

分析役の科学者の代弁者として、漁師さんはじめ関係者と対話をする

「科学コミュニケーター」を育てよ、という議論もあります。

みなと新聞よりリンク:科学コミュニケーターの育成を求める水産政策審議会委員の意見

 

筆者は、日本での水産系大学で、漁師さんと資源学者の間を取り持つ

「水産コミュニケーター」のような人材を育ててはどうかと考えています。

「社交的で喋り上手」かつ「魚や自然環境に関する仕事がしたい」若者を育て、

コミュニケーターとして登用する仕組みができれば機能するかも知れません。

もしくは、漁協職員がコミュニケーターを担うケースも期待されますし、

環境団体が漁業や科学への理解、コミュニケーション技術を磨いて、

コミュニケーターになるのも1つの道かと思います。

 

さて、改正漁業法では、漁業管理を国や県の責務としています。

ただ、国や県でも、その下の科学機関でも、人手不足が深刻です。

科学コミュニケションが十分に進まぬまま、行政が漁業規制を進めれば、

恐らく、漁業現場からの不平不満が殺到し、行政官と科学者は、現場への

説明に忙殺されてしまうはずです。

今から何らかの形で、科学コミュニケーションに強い人材を育てるべきだと、筆者は強調します。

 

・・・・・・・・

 

4.弱者と配分

 

上で、自民行革本部が科学者と漁師さんの話し合いの場づくりを提案して

いるとご紹介しました。そして、話し合いの場づくりの最大の目的は、

小規模な漁業を守ることにあります。

 

日本水域の漁業は大きく、沿岸域に多く件数の多い小規模漁業と

沖合域に多い大規模漁業に分かれます。比較的お金を持っていない

小規模漁業は、漁業規制を受けると経営が傾きやすくなります。

このため、漁獲量を規制するとき、当初は小規模漁業に多めに枠を配分して、

資源が回復したら大規模漁業で効率的に獲っていこうという考えです。

 

「どの漁業に多めに枠を与えるか」というと、普通の漁師さんは

「俺に多めにちょうだい」と言うので、漁獲枠の配分の会議を開き

科学者、漁師さんたちがオープンに話し合う中で、より人数の多い

(多くの雇用を支える)小規模漁業を優先していこうとしています。

みなと新聞よりリンク:小規模漁業の優先を明言する自民党行革本部

話し合いの中で、科学者が漁業規制の意味を漁師さんに伝えたり、

漁師さんから意見や知識を吸収したりする意図もあるといいます。

みなと新聞よりリンク:行革の提言案が公表されたときの記事

 

もちろん、小規模漁業も、経営体の数事態が多いので、獲り過ぎを
起こすこともあります。そんな時に「小規模漁業の規制は緩く」と
ばかりは言っていられないので、やっぱり客観的な科学の目で
「どの漁業の責任が大きいのか」と不幸へいなく判断するのも
忘れてはいけません。その上で、小規模漁業には配慮をしようと
いう方向性になっています。

それに大規模漁業も含め、漁を休んでいる漁師さんへの補償や、

商材の手に入らなくなる水産加工流通業者への代替商材の確保なども

大きなテーマ。水産庁も、そこへの予算を増やそうとしています。

みなと新聞よりリンク:昨年9月の予算要求内容

今も、共済の仕組みで漁師さんの減収補償は行われていますが、

掛け金の高さなど課題もあり、今も議論が続いているところです。

 

上のように、漁業規制をしようとすると、漁師さん同士で

「悪いのはあの漁師たちだ、あいつらを規制しろ」と揉めがちですが、

皆で協力しなければ、魚は帰ってきません。

「誰にどの程度の協力を求めるか」の答えは簡単に出ませんが、

話し合っていくことで、1人でも多くの漁師さんが納得できる体制を

つくろうと議論が進んでいるのです。

日本の水産業界には、欧米式の漁業規制制度や環境団体への反感が強くあります。

前回ご紹介した事情を考えると、無理のないことでした。

「業界を批判や過度な規制から守り、水産物を獲れる体制を残そう」。

そんな善意を、業界団体や政治家、水産庁…皆が共有してきたと言えます。

 

ただ、水産政策の関係者が、その善意の強さゆえ熱くなり過ぎてしまい、

日本の漁業の良い部分にだけ焦点を当て「科学的な規制は不要」と断じたり、

乱獲を示すような科学データを見て見ぬ振りしたり、捻じ曲げたり。

“見て見ぬふり”や“捻じ曲げ”にツッコミを入れる人には、嫌な態度を取ったり。

そんな、言論封殺のような空気も残っています。

 

獲り過ぎを省みず魚が減っていけば、水産業界は自らの首を絞めてしまいます。

不都合な言論を封殺し、国として真摯に海や魚と向き合ってこれなかった過去と、

そろそろ向き合う時なのでしょう。

改正漁業法は、そのための道筋を示す内容でした。

 

言論封殺の問題は、とてもデリケートです。

が、日本の漁業が蘇えるため、避けられぬ壁でもあります。

提起するタイミングや方法について、何年も悩んできましたが…

今こそ議論を強めるべき、と判断しました。

筆者が直接コミュニケーションを取れるSNSから、発信します。

不快な思いをされる方には、申し訳なく感じます。

ご批判やご反論も受け止めますので、骨太の議論ができれば幸いです。

 

(主な内容)

1.「規制反対」の渦

2.捻じ曲げられる科学

3.捻じ曲げを生む空気感

 

★★★★★★★★

 

1.「規制反対」の渦

 

前回 http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/16578073.html のように、
日本の政策を決める方々の間では

「欧米を見習い、漁業規制を強めよう」と提案する方々への不信感が強いです。

 

それに、日本の漁業管理は、伝統的に漁師さん自身の意見を反映して
方法を決める傾向があるので、漁師さん自身が納得して規則を遵守したり、
行政が監視コストをかけなくても漁師さん同士が遵守を監視しあったり、
漁師さんだけでできない取組(例:海底環境の改善)もできたり、
他の先進国にない強みがあります。

小規模経営の漁師さんが不利にならないように、漁船のサイズなどを規制したので、

漁船や漁師さんの雇用の数が保たれています。

漁船数など

規制改革推進会議第1回水産ワーキング・グループ資料(2017)より
漁師さん主導の自主的規制は、江戸時代から続いてきたという歴史もあります。

 

なので、日本の漁業関係者には世界の漁業を先導してきたという誇りが

ありますし、「日本の良さを勉強してよ、認めてよ」というのもごもっともです。

 

まして漁師さんから見て、漁業規制があれば大漁のロマンを追いづらくなる。

「たぶん将来の収入が増える」としても「目先の収入は確実に減る」。

仲間内への規制には、どうしても反対感情が強くなりがちです

(商売敵の外国漁業への規制は歓迎することが多いです)。

 

漁業団体から見ても、規制への漁師さんの合意をまとめるのは難しいです。

故に、多くの漁業団体は規制を強めまいと動いてきました。

 

とはいえ、適度な漁業規制は大切でもあります。

適度に漁獲を抑えれば、長い目で見て、魚も水産業も栄えますし、

国際規則でも、科学を用い漁獲を抑えることが義務付けられています。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unclos1.htm (61条)

 

規制に反対する漁業界と、賛成する科学者など。意見が分かれている時には、

政治が間に入る必要が出てきます。

漁師さんが納得していない漁業規制は守られづらいので、

時には漁師さんに、規制の意義を説明し、守るよう呼びかけるのも政治の仕事。

 

ですが、日本では政治が漁業関係者の意向に沿い過ぎた部分がありそうです。

例えば、ある衆議院議員は言います。以前、水産庁が「漁業規制を強めよう」としたが、

漁協や関係政治家の猛反対を受け、中断に追い込まれたと。

 

漁師さんの人数が(減ったとはいえ)多い日本で

「漁業関係者は、科学者よりも政治に声を通しやすい」。

筆者自身、国内外の関係者から聴く指摘です。

(参照: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/65735 )

 

・・・・・・・・

 

2.捻じ曲げられる科学

 

国の資源研究機関のトップである宮原理事長や、

(従来水産政策をリードしてきたのとは別グループの)一部の与党議員は、

加えて指摘します。

日本は、声の大きい漁業関係者に忖度して、漁業規制が強まらないように、

科学を「資源は少なそうだけど、多いことにしよう」などと捻じ曲げがちだと。

(参考: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/90368

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/90416  )

筆者自身、何度となく忖度の噂を聴き、現場も見てきました

例えば、国の会議でスルメイカやスケトウダラの資源が少なさそうだと試算された時。

国立大の研究者や行政の科学者が「漁業者が納得しないから」という理由で、

客観的な根拠なしに数式をいじり、「資源はさほど少なくない」ことにしようとする。

(スルメの例: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/64184 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/65339 )
 

他にも、漁業規制を避ける方向で科学を曲げてしまうケースは多くありますし、

根源に、政府として魚のデータをほとんど集めていないという問題もあります。

具体例は別立ての補足記事をご参照ください。 http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/16613806.html )

 

事実、日本水域の漁獲はここ30年ほど減り続け、盛時の3分の1。

科学的に(忖度が入った上でなお)資源が減っている傾向が出ていますし、

TON図のみ
未成魚を中心とするの乱獲も指摘されているものの
(個別事例は http://abchan.fra.go.jp/digests2018/index.html 参照)

国が「しっかり漁業規制すればここまで資源は減らなかった」と公に認めることは

2年前までありませんでした。

 

・・・・・・・・

 

3. 捻じ曲げを生む空気感

 

科学の“捻じ曲げ”が起きた1番の原因は、恐らく業界内の空気感。

日本の水産団体や古参の政治家、業界系マスコミなど業界関係者には

「日本の漁業を褒めてくれる人、規制しない人は善人」

「批判する人、規制しようとする人は敵」と見る傾向があります。
 

2.のような捻じ曲げた科学を基に「漁業規制は不要」と論ずる学者は、

業界から「現場の気持ちを分かってくれる」「心ある」「まとも」と評されやすい。

確かに、そういう科学者には他者の感情に敏感で優しい方が多いのですが…

本来客観の積み重ねであるはずの科学が、感情に左右されているようでは、

分析結果が偏っていってしまいます。

 

科学的根拠を基に「日本人が乱獲している」と指摘する人がいても、

業界側は「あの人、日本の漁業現場も知らないくせに」とか

「科学が正しいとは限らない。海を分かった気になるな、謙虚であれ」とか

切り捨てがち。最後は「漁業規制は、科学よりも漁師さん主導が良い」と

落ち着かせることが多くあります。

 

もちろん、科学は大なり小なり間違いを含むのですが、

漁師さんの意見が間違いないということもありません。
それに、科学者の「資源は海に何トンいる」という計算に誤差があろうと、

計算を基に「何トン以上獲っちゃダメ」と線を引くことは意味があります。

魚は獲りすぎればいなくなるのですし、線引きを明確にすると守りやすい。

だからこそ、国際法が客観的な科学の視点を使うよう定めています。
なのに、そうツッコミを入れる人は「空気読めない」と後ろ指を指される。

 

乱獲を指摘する識者を、人格ごと否定する漁業関係者の声。私も何度聴いたでしょう

(第1章の通り、指摘する側の態度にも原因はありましたが、態度と指摘の的確性は別問題です)。

 

公務員や科学者が「乱獲状態とは分かっている。でも公言すると立場を失う」

「この魚は乱獲状態。だけど、私のコメントとしては記事にしないで」

なんて怯える様子。何回、見たでしょう。

 

さすがに政府ぐるみで密漁を隠した旧北洋サケ漁のような話は近年聞きませんが、

不都合な情報を封殺し漁業規制を避けようとする空気は、今も残っているのです。

冒頭のように、この空気の大元には、漁業を守ろうという関係者の善意があります。

善意での行動を筆者は責めたくないし、読者の皆様にも責めていただきたくありません。

ですが、罪を憎んで人を憎まず。

罪の部分は直視し、改める必要があるはずです。

・・・・・・・・

 

先の通り、今あるデータには、資源減や乱獲を示すものが多くあります。

しかも、日本は食用魚種のほとんどにデータ自体を集めていません。

なのに、最近まで、こうした問題から多くの関係者は目を逸らしていた。
この国は、真摯に海や魚と向き合ってこれなかった。

しかし、今、政府は態度を改めつつあります。
改正漁業法は、漁業者にデータ提出を義務化し、

行政の責務として漁業管理を行う、と謳いました。

水研機構や与党議員らは、科学から忖度を廃し客観性を取り戻す道を示しました。


かつて漁業を「批判させず、変えさせない」ことに重きを置いていた政府が

「問題を点検し、修正する」に方向に舵を切っています。
漁業規制は「避けるべきこと」ではなく、「末永く漁を獲り続けるためのこと」だと
発想を改めてきています。

今までやってきていたことを反省して改める、というのは面倒で苦しいことです。
業界団体や県行政、さらに国の機関の関係者にまで、漁業規制を避けようという
本能は、今も色濃く残っています。そんな中、いかに多くの関係者が発想を転換し
「魚を増やして漁業を盛り上げよう」という前向きな意識を共有できるか。

これが漁業法改正の成否を分ける最大のポイントだと、筆者は考えています。

 

日本は、小規模漁業が多くデータ集めも科学的な規制も難しい(前回参照)国です。

一方で、小規模漁業を科学的に管理し、かつ漁師さんが納得していくための

可能性を、恐らく、世界一秘めた国でもあります。

 

なぜ、日本がそこまでの可能性を持つのか、可能性はどうすれば実現するのか

次回、考えます。

※当記事は、あくまで筆者個人の分析です

序章でお書きした通り、日本では「漁業を規制し魚を残そう」という案が出ると

漁業関係者から反対されるという流れが、長く続いています。

欧米からの知見を基に規制を提案するエリート層の態度が、

漁業関係者には「信用できない」「押し付けがましい」と

映りがちだったようです。


ただ、本来、漁業規制は漁師さんを邪魔するものではなく、漁師さんが末永く

生計を立てるためのものです。

それを極力、押し付けがましくなく、分かりやすく伝える。

漁師さんと尊敬し合い向き合いながら、規制の痛みを減らしていく。

そんな姿勢を持つエリート層も現れ、そして国から求められつつあります。

 
(主な内容)
1.「反欧米エリート」が生まれる背景
2.規制への納得感と小規模漁業
3.信頼を得るエリートとは

★★★★★★★★


1.「反欧米エリート」が生まれる背景

欧米から影響を受け漁業規制を推すエリート層に対し、
日本の水産政策を左右する漁業団体や近しい政治家、水産庁が
反感を持っているケースは多いです。
理由は

  捕鯨問題などの不信感

  規制を提案する側の“上から目線”

  「金権漁業」の懸念

などです。

 

  捕鯨問題などの不信感

 1970年代から、欧米環境団体の感情論などが広まり、
 科学的に見ても資源が豊富なクロミンククジラなどにまで

 欧米をはじめとする多くの国の政府が国際的な禁漁政策を求めていきました。

(参考:  http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_thinking/index.html#2 )

日本側では、鯨関係の仕事や、鯨肉供給が減りました。

 

その頃から、鯨以外の国外漁場でも漁業規制が進み、日本は自ら切り拓いてきた
漁業を、どんどんできなくなりました。

 仕事や食材を失った水産関係者の間で、欧米や環境団体へ反感が高まりました。

 

 反捕鯨の環境団体が少なからず寄付金を得ていたことで「環境団体は金目当て」との

 イメージも、日本の水産政策関係者の間に浸透しました。

 科学軽視の団体も真面目に勉強する団体も、

 「環境や資源を守ろう」と発信すると、関係者から嫌な印象を持たれがちです。

 

  規制を提案する側の“上から目線”

 もし、規制で資源を残せれば、長い目で見て漁師さんも儲かります。

 漁業規制を提案するエリート層も、正義感や善意で動いている場合が多いのですが…

 

 ただ、規制を提案する側の発信には

 「日本は遅れている」「アドバイスしてあげる」と言わんばかりのものも多かった。
 「日本 漁業 ひとり負け」などでネット検索すれば、すぐ分かるはずです。

 日本は欧米より漁船の数が多く保たれ、それを守るための長所も色々あるのに

 (次回に説明します)、長所を隠し短所ばかり非難するような内容。

 日本の水関係者には押し付けがましく映り、反感が残りました。

 

  「金権漁業」の懸念

 さらに欧米の一部では、漁業の規制を強めたとき、お金のある漁業者が漁業の免許を

 多く買い、小規模の漁業経営体が立ち退かざるを得なかった例もあります。

 

 小さな経営体の多い日本の漁業界では

 「欧米の漁業規制をマネしたら、欧米の金持ち企業に日本の漁業が買い占められる」

 「日本の漁師さんが追い出される」だなんて見方も広まった

 (追い出しを防ぐ方法も、漁師さんの減収に補償する道も、本当は色々と考え得るのですが、そこにはあまり焦点が当たっていません)。

 

こうして漁業規制を提案する側は、日本の水産政策に関わる人たちから信頼を得られず

「規制が水産業界のためになる」との訴えも、あまり納得してもらえませんでした。

 

・・・・・・・・

 

2.規制への納得感が大切な小規模漁業


それにもし、理屈に強いエリートが「科学的に見れば、これで資源が戻せる」と
強行的に厳しい漁業規制を作っても、その規制がいくら理に適っているとしても、

規制される側にいる普通の人(漁師さん)は、理屈だけでは納得できません。


エリートは漁業現場を想ってやっているはずなのに、両者が断絶した状態です。
ただでさえ、漁師さんは目先の稼ぎを減らされるのです。難しい理屈だけ並べられても

「馬鹿にしているのか」「金持ちの道楽か」と感じてしまい、協力したくなくなります。

 

漁師さんの多くが協力したくないと思っている状態で、

漁獲規制をすれば、規制を破ろうとする人が増えます。

規制を破ろうとする人を抑えるには、監視して罰則をつけることになります。

監視しやすい漁業になら、それが通用します。

例えば大きな漁船なら、一部のお金持ちにしか造れず、入れる漁港も少ない。

マークすべき港や魚種が限られ、人手をかけずとも、漁獲や資源の状態を監視できます。

強制的な漁業規制を進めた欧米でも、大型漁業では資源回復が目立ちました。
(一例ですが https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/082100749/ )

一方で、監視しづらい小規模漁業では、管理の手が行き届いていないようです。

EU政府によると、EUの漁業資源の7割近くは乱獲状態。

先進国資源状態比較

規制改革推進会議第1回水産ワーキング・グループ資料(2017)より

 

小規模漁業と魚種の多い地中海での資源減が、背景にあります。
地中海は資源が悪い
Status of fish stocks in the International Council for the Exploration of the Sea (ICES) and General Fisheries Commission for the Mediterranean (GFCM) fishing regions of Europe2010 2017に最終校正)より

厳しい規制と監視だけでは、小規模漁業の資源は守りづらいのでしょう。

 

欧米式の漁業規制は、日本に多い小規模漁業で効果が薄そうなこと、

日本の水産業界が重んじてきた「漁業規制は漁師さんの同意を得てから」という

姿勢と違うことなどから、「日本には合わない」。こんな見方が、
日本の漁業団体や近しい水産学者の間で常識化しています。

もちろん、欧米が科学的な漁業規制で資源を回復させた例は沢山あるし、
欧米インスパイアのエリート層も「成功例から学べることがある」と10年以上
言い続けてきたのですが、実際に水産庁が学ぶ姿勢を公言することは、
2年位前まで、ほとんどありませんでした。

 

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3.信頼を得るエリートとは

漁業規制は大切ですが、規制の仕方次第では、
犠牲になる収入や雇用、食料、文化、想いがあります。

水産業界が規制に納得し、協力し、効果を高めていくためには

なるべく犠牲を出さず、犠牲になった人にも救いがあるような工夫が必要です。


実は、近年、欧米インスパイアで漁業規制を訴えるエリート層の中にも、
日本の漁業関係者や政府から信頼され、助言を求められる人が現れつつあります。

 

信頼されるエリートの共通点は、日本の漁業現場に敬意を持ち、

分かりやすい丁寧な言葉で規制の大切さを伝える姿勢。

規制を押し付ける言い方はせず、現場と一緒になって

「いかに現場の負担を軽くできるか」「現場の収入をどう高めるか」考えます。

例:水産庁と協力関係にある米国団体EDF https://www.jfmbk.org/magazine/detail/01_190313_01.html

国や漁業現場や環境団体の人間関係をつなぐシーフードレガシー社
https://seafoodlegacy.com/

漁師さんもエリートさんたちも、向き合った上で、お互いの強みを活かしていく。
素人は、漁師さんのように命がけで海に出て魚を獲ってくることができません。
同じように、世界中から海や政策の知識を得てくることは、エリートの強みです。
別々の強みがある者同士、尊敬しあうことも、本当はできるはずです。

こうした“開かれたエリート”はまだまだ少なく、漁業現場の規制への拒否感も強い

ですが今後、よりエリート層と水産業界の断絶が解け、協力が進んでいけば、

日本の海も、だんだんと豊かさを取り戻せるはずです。

※内容はあくまで筆者個人の分析です

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次回は、日本側の「反感」が何を生んできたのか、詳しく考えます。

先日、テクノオーシャンさんというフリーペーパーに、昨年改正された漁業法に
ついて記事を書かせていただきました。
https://docs.wixstatic.com/ugd/507b39_7bed1af184614aeab9e32842227bfd16.pdf
主な内容は、減ってしまった漁業資源を回復させるための国の方針。


国は「食用の魚種がそれぞれ海にどれだけの量いるか科学的に調べて、
見合った水準まで漁獲を抑え、資源と漁獲を復活させよう」という姿勢です。
ただ、この改革を巡って、少し言い争いが起きています。

記事の通り、漁獲を抑える方針に漁業現場から反発がでているのです。
そりゃ、そうですよね。
漁師さんから見て、漁業規制は「将来の収入を増やす(であろう)」けれど
「目先の収入を確実に減らす」ものですから。


漁業規制の話には、漁業現場からの反対が起きる。これは割と世界共通です。
ですが、欧米ではここ数十年、科学者や環境団体や政治家などの
エリート層が機運を高めて、漁業現場の反対を押しながらも、
法的な漁獲規制を進めてきました。
監視しやすい大規模漁業では資源の回復が目立ちました。


日本で漁業規制を強めようという動きが生まれた背景にも、欧米の
エリート層や、そこと近しい日本人からの提案がありました。
とはいえ、こうした提案は何年も前から行われていたのに、実際の法改正は
昨年まで進まず。水産業界や近しい政治家の反対が強かったようです。
そして、制度自体ができた今も、反対感情はまだ強くある。
感情が強いゆえ、制度を実際どう動かしていくかという話し合いが、
今ひとつ進みづらい空気です。


思えば、悲しいすれ違いでした。
規制を提案する側は「適度に規制しなきゃ、魚が減って漁師さんが儲からない」
提案される側は「規制なんかされたら、日本の漁業がダメになる」と
それぞれ思ってきた。
ほぼ全員「漁業が盛り上がったほうが良いよね」で一致している。なのに、
小さなすれ違いから不信感や対立が生まれ、問題解決よりも感情対立に焦点が
当たってきました。


しかしながら、少しずつ、雪解けの気配も見えてきています。
意見の違う者同士、対立するだけではなく、知識を交換して
日本の漁業の良い部分を残し、伸ばし、改善点には向き合っていく。
そんな流れは生まれつつあります。上手くいけば、
日本の漁業は、アジア・アフリカなど世界の小規模漁業を、漁村を、
そして海の環境を救うための、お手本となれる。
むしろ日本こそ、世界のお手本になり得る唯一の国だと、筆者は考えています。


では、漁業規制の“推進派”と“慎重派”がどうしてすれ違ってきたのか、
どうすれば単なる対立ではなく知識の交換に向かえるのか、
そして、どうして日本の漁業が世界の海を救う潜在力を持つのか。
これから、何回かに分けて探っていきます。

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