これまで、魚の獲り過ぎを防ぐために科学的な漁業規制を強めようという

国の方針や、規制に対してより多くの関係者が納得し協力していくための

方法を考えてきました。

 

対して「漁業ばかり問題視するな」と思われた方がいらっしゃるかも知れません。

その通りで、海の埋め立てや栄養不足、気候変動、ゴミ問題などなど、むしろ

漁業関係者が環境破壊の被害者になっているケースは多くあると見られます。

にも関わらず、漁業に絞って問題提起してきたので、読んで不快な思いをされた

漁業関係者の皆様がいらっしゃれば、申し訳ない限りです。

 

ただ、あえて漁業にトピックを絞ったことには、理由がありました。

色々な環境問題を提起するために、漁業関係者が証拠となるデータを出す

のが、一番の近道と考えたからです。


例えば、建設業界が埋め立てで魚の住処を奪い、製造業界の起こした温暖化が
仔魚やサンゴの大量死の引き金だとしても、漁業のデータをうまく生かせれば、
皆で責任を押し付け合うのではなく、責任を負い合いやすいはずなのです。
それがどういうことなのか、下に詳しく書いてあります。


さて。

「科学やデータは不確実で、それで海や未来を分かった気になるなんて傲慢」。

日本の水産業界ではよく言われるところです。本当にその通りです。

 

ただ、人類は自然を理解しきる英知を持たぬまま、自然を壊してしまう力を

手に入れています。

そんな状況に、無知な人類なりに抵抗するとしたら、束になって

環境を壊さぬよう自制することであり、そのために

海と向き合って「誰がどれだけ我慢すべきか」を話し合うこと。そして

話し合いの精度を高めるには、現状、科学を練り上げるほか道がありません。

確かに科学は不完全ですが、不完全さを解消する努力は、決して傲慢ではない。

むしろ、自らの弱さを受け入れた、謙虚な姿勢ではないでしょうか。

 

日本人が、人類が、自らの無知を受け入れつつ、一歩でも海への

理解を深めようとする時。問題の解決が、始まるはずです。

※色々と思うところがあり、この文章を2019年夏に書き上げた時には、
facebookなどでの拡散をしていなかったのですが…
2020年11月、この話題を話し合うべき時期だと感じたので、
少し追記して、再公開させていただきます。

 

(主な内容)

 

1.お詫びしたいこと

2.ポジショントークを超えてゆけ

3.「漁業から」変える意義

4.「謙虚」とは

 

★★★★★★★★

 

1.お詫びしたいこと

 

これまで、魚の獲り過ぎを防ぐために科学的な漁業規制を強めようという

国の方針や、規制に対してより多くの関係者が納得し協力していくための

方法を考えてきました。

 

これに対し「おいおい、漁業のことばかり問題視するなよ」と

感じられた方もいらっしゃったかと思います。

実際、魚が獲れなくなったと言っても、原因が漁業でない、

例えば海の埋め立てや栄養不足、気候変動、ゴミ問題などなど、むしろ

漁業関係者が環境破壊などの被害者になっているケースは多くあります。

特に伊勢三河湾、瀬戸内海、有明海など人里に囲まれた沿岸域はその危険が強い。

にも関わらず、漁業に絞って問題提起してきたので、読んでいて不快に

思われた方がいらっしゃるのでは、と申し訳なく思います。

 

ただ、あえて漁業に絞ったことには、理由がありました。

大元は「漁場環境の問題を解決する前段階として、漁業、特に

漁業データの収集の改革(第3章のような)が欠かせない」という考えです。

今回はそのことについて説明させていただき

今後の日本の海のあり方を考えていければと思います。

 

・・・・・・・・

 

2.ポジショントークを超えてゆけ

 

「漁場の環境を守ろう」と言っても、反対する人は多く出てきます。
温暖化や酸性化による海への影響はもはや否定できないと思いますが

米国の大統領が温暖化を嘘という事にして関係規制を避け、自国の

製造業などを守ろうとしたり。例えば建設を進めたい人が埋め立てによる

環境への悪影響を過小評価して工事を規制させまいとしたり。

自らの収入源を規制されないため、「将来」の環境危機を隠して、

「今」の経済利益を誇張する。そんな不公平な議論だって少なくありません。

 

第2章では、日本の漁業界に乱獲を指摘させない言論封殺があると

指摘しましたが、これは漁業界だけの問題ではないのです。

 

こういう不公平な議論をする政治家や企業を「利権目当て!金の亡者!」と

罵ることは簡単ですし、実際、そういう人たちが「儲けたい」という下心を

持っている部分もあるでしょう。でも、それだけではありません。
製造業にせよ建設業にせよ、多くの人の働き口を生む業界です。

むやみに規制すれば、多くの失業者を出しかねない。

政治家は国民の、業界は労働者の仕事を守ろうとします。
それは責められることではないでしょう。

 

政治家も企業も、「自分は仲間を守ろうとしている」という

善意を持っているからこそ熱くなり、大きな声で主張していきます。

ウナギ問題のように、国同士や業界同士が感情的に対立し、
「建設業界が悪い」「いや水産が獲り過ぎだ」「むしろあんたの国が悪い」と

責任を押し付け合うような場合も少なくありません。

 

ただ、いくら善意が基と言えど、皆が都合の悪い情報を隠し

「自分に責任はありません。悪いのは他人です」と言い続ければどうでしょう。

本来、海は世界中つながってしまっていますし、誰もに少しずつ責任があります。

誰も責任を取らなければ海は弱り続け、魚は獲れなくなるでしょう。

海に限ったことではなく、自然環境が弱るはずです。

最悪、気候変動で農業までつぶれれば、飢えと社会的混乱が世界を覆いかねません。

 

どの業界をどの程度規制しなければ「将来」の環境や社会を守れないのか、

どの業界をどの程度規制しても「今」の経済を壊さないか、

バランス感覚をもって考え、関係者それぞれで責任を分担する必要があります。

 

自然という巨大なシステムの中で「どんな魚がどういう理由で減りそうか」などを

判断するには、根拠となる客観的なデータをできるだけ広く集めるのが大切です。
客観的な裏付けがないと、多くの人は納得して自らの責任を認めることができません。

国家や各業界は上のように身内をひいきしますし、その中で誰かが

「この(身内の規制につながる)データは信じない」と揉み消しをはじめたりします
(そしてこのポジショントークも、一概に責められたものではありません)が…
こうしてデータを見てみぬふりすれば、当然、今起きている問題に

気づけなくなり、対策も取れなくなってしまいます。
どのデータをどの程度活用して判断・結論に至るべきかも、
声の大きい人にデータを揉み消させないよう、客観的に判断する必要もあります。


皆が「自分たちの責任を示すデータは認めない、他の人に責任を取らせろ」でなく
「あなたたちにも頑張って欲しい、代わりに自分たちも頑張る」と責任を分け合う。
そういう方向に向かうということです。

第4章では、漁業を客観的な目で規制して魚を残すため、

「科学者と漁師さん」「漁村と漁村」などで話し合っていくことや、

話し合いの仲介役となる「科学コミュニケーター」を育てること、

仕事を規制される漁師さんへの補償策が必要だとまとめました。

同じように、「漁業と建設業と製造業」というような、複数の業界を

またいだ話し合い・コミュニケーター・補償策が求められそうです。

 

現状、日本の政府は「漁業」「漁場の地形」「海の栄養分」などの

専門家がバラバラの組織にいて、あまり情報を共有できていません。

それぞれの専門家が情報共有して、知恵を合わせないと

「この魚が減ったのは埋立のせい」「あの魚は獲りすぎだね」という

解釈が正確にできないでしょう。

一部に海洋省をつくるように訴える人がいますが(参考:みなと新聞)、

色々な専門分野の人がつながる体制、というのは確かに大切です。

こうやって多分野の人が話し合ううちに「環境を壊す公共工事じゃなく、
藻場や干潟をつくる公共工事で雇用をつくろう」とか「環境に優しい製品を
つくれるように製造業に支援をしよう」みたいな、お互いを責め合うのでなく
ある程度いたわり合うような議論を進められればと思います。

 

・・・・・・・・

 

3.「漁業から」変える意義

 

こうして、色々な業界が協力しなければ、海の資源を長く利用し続ける

ことは難しいです。

しかし、前回までは、漁業の問題だけに絞って問題提起しました。

なぜなら、漁業以外の産業を規制するにせよ、規制が必要だという

証拠のデータが揃っていないからです。

 

どの業界も、自分達が規制されるのは避けたいものですから、

規制の根拠となるデータはあまり集めたくありません。

データ集めのコストだって払いたくはないでしょう。

しかし、漁業だけは例外になり得ます。魚を増やすことができれば、
長い目で見て漁業関係者の利益になるからです。

仮にそれで「獲り過ぎだ」ということが明らかになったとしても、
しばらく我慢して資源が増えれば漁業関係者自身が儲かるし、
ある程度政治力のある漁業界なら、我慢している間の補償策を国に求めやすい。

 

そして第3章のように、改正漁業法と漁業界の協力を生かせば、日本は

数百種の単位の魚のデータを、恐らく世界一精密に集められます。

 

つまり、漁業以外の業界に海を守ってもらうためには、漁業界自ら

「資源回復の大切さを意識する」

→「データ集めや漁業規制で資源回復に取組む」

→「集めたデータを基に、他産業に対し『協力してくれなきゃ、あの魚種は戻ってこない』と示す」

…という準備を整えることが有効なはずです。

具体的に、どんな風に環境悪化を証明するかも考えてみているので、
興味のある方はこちらをご覧ください

 

今の日本では、製造業や建設業の政治力が強く環境団体などの発言力は弱い。

ただ(建設業ほどではないかもしれませんが)、漁業界にもある程度の政治力がありますし、

そこに客観的なデータを加えることで、乱開発などに待ったをかけられるでしょう。

第12章のように、漁業界と環境団体はいがみ合う傾向にある日本ですが、

本当は協力し、他産業に意見を言っていく方が、海や漁業を守れるはずです。

 

・・・・・・・・

 

4.「謙虚」とは

 

「科学は不確実で、それで海や未来を分かった気になるなんて傲慢」。

日本の水産業界ではよく言われるところですし、本当にその通りです。

 

ただ、人類は自然を理解しきる英知を持たぬまま、自然を壊してしまえる力を

持ってはいます。繰り返すように、

自然を壊さないためにはどうしても、産業活動をある程度我慢しなければですが、

どの国も業界も我慢なんてしたくありません。

そして「俺は我慢したくない、お前がしろ」と言い合っているうち、

環境が悪化します。実際、日本では主要食用が激減したとみて間違いないはずです

結局、皆がそれぞれに責任を持って、我慢し合うしかないようです。

 

このまま行けば、今世紀中にも地球上からまとまったサンゴ礁がなくなり

魚が獲れなくなっていくんじゃないかという分析もあります。

サンゴ礁の生態系がやられれば、熱帯の途上国では、百万・千万人単位の

人が食料や雇用からあぶれかねません。先進国への難民だって現実的な問題です。

 

広大な海を前に、人類は無知です。海や資源の状態について「正解を見つける」のは不可能です。
でも、無知なりに海を守りたいなら、1人でも多くの知恵を合わせ、客観的な目で分析し、
「一歩でもマシな間違いをする」こと。これが科学です。

無知なりに不正確なりに、極力高精度に海と向き合い、必要な我慢をすること。

「誰がどれだけ我慢すべきか」を皆で話し合うこと。それくらいしかできません。

確かに科学は不完全ですが、不完全さを補う努力は、決して傲慢ではない。

むしろ、自らの弱さと真摯に向き合う、謙虚な姿勢ではないでしょうか。

 

実際、科学者と漁業関係者が協力し、海や資源の状態と向き合って、

漁業のペースを少し我慢することで魚を復活させた例は出てきています。

 

視野を広げ、漁業以外の産業と海の関係を科学的に調べ、

多くの産業や人が、自ら海にダメージを与えている現実と向かい合い、

同時に自らの生活を海に支えられていることに気づき、

各々のすべき我慢を受け入れていく。

誰かだけに責任を押し付けず、各々が少しずつ、責任を持って我慢する。

 

そうすれば、僕たちの老後や子孫の時代にも、美しい海や美味しい魚を

届けることができるかも知れない。

これを期待し、本編を結びたいと思います。

皆様、お付き合いいただきありがとうございました。

(おわり)