「海を守る」とかいう漠然とした言葉の意味を、おこがましくも考え続けるブログ

魚オタクの筆者が、「海を守ること」「より多くの人が海の恩恵を受けること」をテーマに、たくさんの人の知恵をつなげようというブログです。 科学的な目線、社会的な目線…色々な視点から、より多くの方と関われればと考えています。 ご賛同もご反論も、ドシドシお願いします! ブログの詳細はこちら http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/2690844.html ※あくまで個人的なブログです。所属する会社等とは無関係ですのでご注意ください。

これまで、魚の獲り過ぎを防ぐために科学的な漁業規制を強めようという

国の方針や、規制に対してより多くの関係者が納得し協力していくための

方法を考えてきました。

 

対して「漁業ばかり問題視するな」と思われた方がいらっしゃるかも知れません。

その通りで、海の埋め立てや栄養不足、気候変動、ゴミ問題などなど、むしろ

漁業関係者が環境破壊の被害者になっているケースは多くあります。

にも関わらず、漁業に絞って問題提起してきたので、読んで不快な思いをされた

漁業関係者の皆様には、申し訳ない限りです。

 

ただ、あえて漁業に絞ったことには、理由がありました。

色々な環境問題を提起するために、漁業関係者が証拠となるデータを出す

必要があると考えたからです。

 

もしも建設業界が埋め立てで魚の住処を奪い、製造業界の起こした温暖化が

仔魚の大量死の引き金だとしても、簡単に「建設や製造をやめろ」とは言えません。

それぞれの業界にも役割があり、やめさせれば失業者だって出るからです。

そしてどの業界も、自分達が規制されるのは避けようとします。

となると、色々な業界を規制するにしろ「仕事するな」ではなく

「仕事をこれだけ我慢してね」とバランスよく線を引く必要がありますし、

「これだけの我慢をしないと、魚がいなくなる」という根拠を示す必要もあります。

 

規制の根拠となるデータを集められるのは、漁業関係者しかいません。

データを活かし魚を増やせば、最後は漁業関係者自らの利益になるからです。

そして第3章のように、改正漁業法と漁業界の協力があれば、日本は

数百種の単位の魚のデータを、恐らく世界一精密に集められます。

 

第4章では、漁業を客観的な目で規制して魚を残すため、

集めたデータを基に、「科学者と漁師さん」「漁村と漁村」などで話し合うこと、

話し合いの仲介役となる「科学コミュニケーター」を育てること、

仕事を規制される漁師さんへの補償策が必要だとまとめましたが…

同じように、「漁業と建設業と製造業」というような、複数の業界を

またいだ話し合い・コミュニケーター・補償策が求められそうです。

 

さて。

「科学は不確実で、それで海や未来を分かった気になるなんて傲慢」。

日本の水産業界ではよく言われるところです。本当にその通りです。

 

ただ、人類は自然を理解しきる英知を持たぬまま、自然を壊してしまう力を

手に入れています。

魚は獲れなくなり、サンゴ礁は消えてしまうかもしれない。

 

そこに、無知な人類なりに抵抗するとしたら、束になって

環境を壊さぬよう自制することであり、そのために

海と向き合って「誰がどれだけ我慢すべきか」を話し合うこと。そして

話し合いの精度を高めるには、現状、科学を練り上げるほか道がありません。

確かに科学は不完全ですが、不完全さを解消する努力は、決して傲慢ではない。

むしろ、自らの弱さを受け入れた、謙虚な姿勢ではないでしょうか。

 

日本人が、人類が、自らの無知を受け入れつつ、一歩でも海への

理解を深めようとする時。問題の解決が、始まるはずです。

 

(主な内容)

 

1.お詫びしたいこと

2.ポジショントークを超えてゆけ

3.「漁業から」変える意義

4.「謙虚」とは

 

★★★★★★★★

 

1.お詫びしたいこと

 

これまで、魚の獲り過ぎを防ぐために科学的な漁業規制を強めようという

国の方針や、規制に対してより多くの関係者が納得し協力していくための

方法を考えてきました。

 

これに対し「おいおい、漁業のことばかり問題視するなよ」と

感じられた方もいらっしゃったかと思います。

実際、魚が獲れなくなったと言っても、原因が漁業でない、

例えば海の埋め立てや栄養不足、気候変動、ゴミ問題などなど、むしろ

漁業関係者が環境破壊などの被害者になっているケースは多くあります。

特に伊勢三河湾、瀬戸内海、有明海などの沿岸域では顕著なようです。

にも関わらず、漁業に絞って問題提起してきたので、読んでいて不快に

思われた方がいらっしゃるのでは、と申し訳なく思います。

 

ただ、あえて漁業に絞ったことには、理由がありました。

大元は「漁場環境の問題を解決する前段階として、漁業を、特に

漁業データの収集を(第3章のように)の改革が欠かせない」という考えです

今回はそのことについて説明させていただき

今後の日本の海のあり方を考えていければと思います。

 

・・・・・・・・

 

2.ポジショントークを超えてゆけ

 

「漁場の環境を守ろう」と言っても、反対する人は多く出てきます。

米国の大統領が温暖化をなかった事にして関係規制を避け、自国の

製造業などを守ろうとしたり。例えば建設業の関係者が埋め立てによる

環境への悪影響を過小評価して工事を規制させまいとしたり。

お金を稼ぐことを規制されないため、「将来」の環境危機を隠して、

「今」の経済利益を誇張する、不公平な議論だって少なくありません。

 

第2章では、日本の漁業界に乱獲を指摘させない言論封殺があると

指摘しましたが、これは漁業だけの問題ではないのです。

 

こうした不公平な議論は、ある意味、自然なことでもあります。

製造業にせよ建設業にせよ、大量の雇用を生む業界です。闇雲に

規制すれば、多くの失業者を出しかねない。

政治家は国民の、業界は労働者の仕事を守ろうとします。

こういう政治家や企業幹部を「利権目当て!金の亡者!」と

罵ることは簡単ですし、実際、彼らが「儲けたい」という下心を

持つ場合もあるでしょう。でも、それだけではありません。

 

政治家も企業も、「自分は仲間を守ろうとしている」という

善意を持っているからこそ熱くなり、不公平な主張もしていきます。

ウナギ問題のように、国同士や業界同士が感情的に対立し、

責任を押し付け合うような場合も少なくありません。

 

ただ、いくら善意が基と言えど、皆が都合の悪い情報を隠し

「自分には責任ありません。悪いのは他人です」と言い続ければ、

問題解決は進みません。

海は弱り続け、魚は獲れなくなっていきます。

海に限ったことではなく、自然環境全体が弱るでしょう。

最悪、気候変動で農業までつぶれれば、飢えが世界を覆い尽くします。

 

どの業界をどの程度規制しなければ「将来」の環境を守れないのか、

どの業界をどの程度規制しても「今」の経済を壊さないか、

バランス感覚をもって決めていく必要があります。

 

自然と言う広大なものの中で「どんな魚がどういう理由で減りそうか」などを

判断するには、根拠となるデータをできるだけ広範囲に集めるべきです。

国家や各業界は上のように身内をひいきしますし、その中で誰かが

「この(不都合な)データは信じられない」と揉み消しにきたりしますが…

 

こうしてデータを見てみぬふりすれば、当然、今起きている問題に

気づけなくなり、対策も取れなくなってしまいます。

どのデータをどの程度活用して判断・結論に至るべきかは、

声の大きい人にデータを揉み消させず、客観的に判断する必要があります。

 

第4章では、漁業を客観的な目で規制して魚を残すため、

「科学者と漁師さん」「漁村と漁村」などで話し合っていくことや、

話し合いの仲介役となる「科学コミュニケーター」を育てること、

仕事を規制される漁師さんへの補償策が必要だとまとめました。

同じように、「漁業と建設業と製造業」というような、複数の業界を

またいだ話し合い・コミュニケーター・補償策が求められそうです。

 

現状、日本の政府は「漁業」「漁場の地形」「海の栄養分」などの

専門家がバラバラの組織にいて、あまり情報を共有できていません。

それぞれの専門家が情報共有して、知恵を合わせないと

「この魚が減ったのは埋立のせい」「あの魚は獲りすぎだね」という

解釈が正確にできないでしょう。

一部に海洋省をつくるように訴える人がいますが(参考:みなと新聞)、

色々な専門分野の人がつながる体制、というのは確かに大切です。

 

・・・・・・・・

 

3.「漁業から」変える意義

 

こうして、色々な業界が協力しなければ、海の資源を長く利用し続ける

ことは難しいです。

しかし、前回までは、漁業の問題だけに絞って問題提起しました。

なぜなら、漁業以外の産業を規制するにせよ、規制が必要だという

証拠のデータが揃っていないからです。

 

どの業界も、自分達が規制されるのは避けたいものですから、

規制の根拠となるデータなんて集めたくありません。

データ集めのためのコストだって払いたがらない。

しかし、漁業だけは例外になり得ます。

もし乱獲だというデータが出てきても、それを活かして魚を

増やすことができれば、長い目で見て漁業関係者の利益にできるからです。

 

そして第3章のように、改正漁業法と漁業界の協力を生かせば、日本は

数百種の単位の魚のデータを、恐らく世界一精密に集められます。

 

つまり、漁業以外の業界に海を守ってもらうためには、漁業界自ら

「資源回復の大切さを意識する」

→「データ集めや漁業規制で資源回復に取組む」

→「集めたデータを基に、他産業に対し

『協力してくれなきゃ、あの魚種は戻ってこない』と示す」

…という準備段階が必要。筆者はそう考えています。

 

今の日本では、製造業や建設業の政治力が強く環境団体などの発言力は弱い。

ですが、漁業界はすでにそれなりの政治力を持っていますし、

そこに客観的なデータを加えることで、乱開発などに物申せるでしょう。

第12章のように、漁業界と環境団体はいがみ合う傾向にある日本ですが、

本当は共闘し、他産業に意見を言っていく方が、海や漁業を守れるはずです。

 

・・・・・・・・

 

4.「謙虚」とは

 

「科学は不確実で、それで海や未来を分かった気になるなんて傲慢」。

日本の水産業界ではよく言われるところですし、本当にその通りです。

 

ただ、人類は自然を理解しきる英知を持たぬまま、自然を壊してしまう力を

手に入れています。

自然を壊さないためにはどうしても、乱獲や乱開発を我慢しなければですが、

どの国も業界も我慢なんてしたくありません。

そして「俺は我慢したくない、お前がしろ」と言い合っているうち、

環境が悪化します。実際、日本では魚が激減しました

結局、皆がそれぞれに責任を持って、我慢し合うしかないようです。

 

このまま行けば、今世紀中にも地球上からまとまったサンゴ礁がなくなり

魚はまともに獲れなくなるんじゃないかという分析もあります。

サンゴ礁の生態系がやられれば、熱帯の途上国では、百万・千万人単位の

人が食料や雇用からあぶれて難民化する恐れもあるでしょう。

 

広大な海を前に、人類は無知です。そして、無知なりに海を守りたいなら、

できるのは、1人でも多くの知恵を合わせ、客観的な目で分析すること。

無知なりに不正確なりに、極力高精度に海と向き合い、必要な我慢をすること。

「誰がどれだけ我慢すべきか」を皆で話し合うこと。

確かに科学は不完全ですが、不完全さを解消する努力は、決して傲慢ではない。

むしろ、自らの弱さと真摯に向き合う、謙虚な姿勢ではないでしょうか。

 

実際、科学者と漁業関係者が協力し、海や資源の状態と向き合って、

漁業のペースを少し我慢することで魚を復活させた例は出てきています。

 

ここから視野を広げ、漁業以外の産業と海の関係を科学的に調べ、

多くの産業や人が、自ら海にダメージを与えている現実と向かい合い、

同時に自らの生活を海に支えられていることに気づき、

各々のすべき我慢を受け入れていく。

誰かだけに責任を押し付けず、各々が少しずつ、責任を持って我慢する。

 

そうすれば、僕たちの老後や子孫の時代にも、美しい海や美味しい魚を

届けることができるかも知れない。

これを期待し、本編を結びたいと思います。

皆様、お付き合いいただきありがとうございました。

(おわり)

前回、日本が近い将来、世界一精密に、多様な魚や漁業のデータを整理できそうな

恵まれた状況にあると分析しました。

魚や漁業の種類、漁船が多いアジア・アフリカ圏にありながら、

それぞれのデータを集め、科学的に魚資源を回復できる望みがこの国にあります。


しかしデータを基に漁獲を抑えて魚を増やす、というのは簡単ではありません。

データの解釈は見る人の立場や知識や価値観で変わってしまうからです。


例えば「魚が減っている」というデータがしっかり揃っている場面で、

科学者が「乱獲のようだ、漁業規制が必要」と根拠立てて話しても、

漁業関係者が「乱獲なんかしていない」と感情的になったり、

漁村同士が「獲り過ぎたのは俺たちじゃない、お前らの漁村だ」と

言い争ったり、どうしてもすれ違いが起きることはあります。


規制を受ける立場の漁師さんも含め、より多くの関係者が納得できるよう、

分かりやすく客観的な分析をもって

「過不足なく規制すれば、魚と漁獲はいつ頃ここまで増えそうだ」とか

「この漁業には、これだけ責任がある。だからこれだけ我慢すべき」と

話し合い、問題意識や協力関係を共有することが大切です。


各地域の漁師さんは、その海のプロです。

一方で、客観的な分析のプロは、科学者です。

漁師さんからの知識を基に、科学者が客観的な目で分析する必要がありますが、

漁業管理の話し合いに、科学者が入れないことが多く、問題です。

最近、「科学者も交えた話し合いの場をつくろう」と政府内で議論になっています。

話し合いが上手く回ることで、漁師さんたちの知識や知恵を吸収し

科学をアップデートしていけます。


ただ、今までの日本の水産の世界では、科学的な話し合いの場があっても、

魚の獲り過ぎを指摘しない忖度や、指摘させない言論封殺が強くありました

(第2章参照)。


そして、漁業管理の話し合いは揉め事になりやすいのに、仲介役となる

科学者や科学コミュニケーターはあまり育っていません。

そもそも、漁業規制をした時の、漁師さんへの減収補償も、まだまだ

不十分との声が漁業現場から出ています。

こうした課題をどう解決するか、もう少し考える必要があります。

(主な内容)

 

1.データの解釈をアップデートせよ

2.忖度を超えていく

3.科学を見える化する

4.弱者と配分

 

★★★★★★★★

 

1.データの解釈をアップデートせよ

 

データを活かして魚を増やそう、というのは簡単ではありません。

魚や海のデータが揃っても、その「解釈」について意見の異なる人同士が
対立し、共通認識がつくれなくなりがちだからです。

 

人類誰もが、広大な海を前にしたら無知なものです。

誰もが、海の知識の断片しか持っていません。

漁村文化などに精通している漁業経済学者も、魚資源に詳しいとは限りません。

漁師さんは地元の海を誰よりも知っていますが、他の海域は知りません。

「どの海域のどの魚が、どんな理由で減っているか」、的確に考えるためには

みんなの知識の断片をつなぎ合わせることしかできない。

「海の中は分からない。だからこそ、せめて、一歩でも多く知識を集め、

理解度を高め続ける」という、“見識のアップデート”が大切です。

 

ですが、自分の知識を盾に、異分野の人に「俺の知っていることも知らない、

不勉強なヤツ。アテにならん」とマウントを取ってしまう人も多くいます。

マウントを取って相手を論破しに行き、あまり相手から学ぼうとしない。

お互いに同じ「魚種Aが減りました」というデータを見ていても

お互いが見識をアップデートしないので、最後まで問題意識を共有できない。

「原因は乱獲だ」「いや、水温のせいだ」などと割れたままになりがちです。

(みなと新聞よりリンク:MSY理論の例

 

対立の大きな原因に、仕事上の利害関係もあります。

例えば、建設業者は埋め立てなどへの規制を嫌いますし、

漁師さんは自分たちへの漁業規制を避けようとします。

漁村同士が、「乱獲したのは自分達じゃなくあの漁村」と

言い合うこともあります。(関係者が仲間や家族の生活を

守るためには当然の心理ですし、責められません)。

「自分たちは、資源を減らしていない」と訴えるために、

都合の良いデータだけ紹介したり、都合の悪いデータを無視したりと、

ちょっとズルい、客観的根拠の薄い分析をする人も出てきます。

当然、ズルを責める人も現れ衝突します。

(みなと新聞よりリンク:クロマグロの例

 

データの解釈は、人の知識や利害関係で変わってしまうのです。

色々な解釈を客観的に比べてみて初めて、見識をより正しく

アップデートできます。それが、科学を改良するということです。

国際法では、漁業規制を最良の科学に基づいて行うよう定めています。
(リンク:国連海洋法条約

 

・・・・・・・・

 

2.忖度を超えていく

 

第2章の通り、日本では、科学を改良する作業が進んできませんでした。

漁業を規制しようとなれば(それが将来の漁業を良くするためであっても)、

漁師さんの多くは反対しますし、

国内の漁業団体や行政関係者、漁業経済系の学者の多くは

「漁業規制は漁師さんの自主性に任せておけば、衝突は避けられる」

「公的な漁業規制は漁師さんの敵。極力緩くすべき」と考え、

「海は分からないから、科学を一歩でもアップデートしよう」ではなく

「科学で海を分かった気になるのは傲慢。科学的な漁業規制は不要」

という意見が市民権を得ました。これらが政治的にも支持された結果、

乱獲を示す資源データがあっても、それを見てみぬ振りしたり、

捻じ曲げたりしてまで、漁業規制を避ける傾向が出ていました。
(リンク:第2章

 

資源学者は、水産業界から「漁業を規制するな」とプレッシャーを受けたり、

直接のプレッシャーがない場面でも「この空気の中、漁業を規制しろ

などと言ったら、来年は行政から契約してもらえないかも」と考えたり、

周りの空気に感化されて「行政が漁業を規制するのは悪いこと」と

決め付け過ぎたりして、

「乱獲を示す情報は示さないでおこう」と忖度することがありました。
(リンク:第2章補足編

 

長い目で見れば、忖度は魚を減らし漁業を衰退させかねません。

実際、日本では資源の減少が示されていますし、

米国では、漁業者ではなく科学者の意見で漁業を規制してから

資源や関連雇用が回復しています。
(みなと新聞よりリンク:米国海洋大気庁(NOAA)元長官の証言

科学から忖度をなくすため、昨年頃から、日本政府も対策に動いています。

 

改正漁業法では、各県の漁業調整(漁師さん同士が漁場などの取り合いで

揉めないための利害調整)の委員会に科学者を入れることを義務化。

 

そして重要魚種に関しては、資源学者がプレッシャーを受けないよう

(漁業関係者からデータ提供を受けはするものの)、データを基に

「海に資源はどれだけいるか、どこまで増えそうか」と評価する会議には

漁業関係者を入れないことを、今年、国の研究機関が決めました。
(みなと新聞よりリンク:水研機構の与党への説明

 

資源評価の過程については、自民党の行革本部が今年

「漁業からの利害関係者を抜きにして、客観的なチェックを入れるべき」

という提言を出しています。

(リンク:提言全文

自民行革
写真も上記サイトより

・・・・・・・・

 

3.科学を見える化する

 

しかし、科学者の考えを漁師さんに押し付けるのもいけません。

上の通り、科学者の知識には限界があります。

科学を全否定したり、根拠のない忖度をしたりしては何も進みませんが、
科学の間違いを、漁師さんが十分な説得力を持って指摘してくだる時、
その知恵を活かさない手はありません。

 

それに、漁業関係者が自主規制してきたということは、関係者が

納得した上で、規制策を決められてきたということでもあります。

第1章のように、漁師さんが納得してこそ漁業規制のルールは守られます。

(リンク:第1章

一方、クロマグロの漁業規制に反対姿勢の強かった北海道の南かやべでは、

大規模な違反漁獲がありました。
(みなと新聞よりリンク:南かやべの違反操業

 

1人でも多くの漁業関係者が漁業規制を「敵」ではなく

「漁獲を増やすこと」「末永く儲ける事」と前向きに見て、納得できてこそ、

乱獲を示すデータとも冷静に向き合い、協力の機運が生まれます。

そのためには、漁師さんが「漁獲を我慢したらどれだけ魚が増え、

どこまで利益がありそうか」をイメージできることが大切です。

国の研究機関は、漁師さんに分かりやすいよう、資源回復のシミュレーションを

示す研究を強めています。

(みなと新聞よりリンク:シミュレーションの内容や意義

 

また、自民の行革も、上の提言の中で、資源学者と漁師さんたちの

話し合いの場をつくるよう訴えています。
(再リンク:提言全文

 

資源学者は「情報を正確に伝えよう」と考え、細かい専門用語を交えながら

長々と説明することが多いです。ただ、その説明は漁師さんから見て分かりづらく、

上から目線にも聞こえやすい。

それで漁師さんが怒ると、科学者が怯えてしまうなどで、いっそう、

お互いのコミュニケーションが断絶することがあります。

科学者には「漁師さんのところに出向く」「簡単な言葉で説明する」など

コミュニケーションの努力が求められつつあります。

 

また、資源学者が「分析を間違えて怒られたくない」とハッキリとした

説明を渋ることもあります。ただ、海の中の科学が「間違えるかもしれない」のは

当たり前なので、必要なのは説明を渋ることではなく、正直に

「こう分析するのが自然なのは、こういう理由から」

「この資源予測が間違えるとしたら、こういう場合だろう」と説明を

尽くすことでしょう。そうやって漁師さんとコミュニケーションを取れば、

漁師さんサイドからも「あのデータはこう解釈する方が的確だろ」と

知恵をもらう機会、科学をアップデート機会が増えていきます。

 

漁師さんとのコミュニケーション技術を磨いた資源学者を育てる仕組みや、

そういう学者が人事的に評価される体制が必要かもしれません。

ただ、資源な分析を的確にできる能力と、分析を分かりやすく話す能力は別です。

分析役の科学者の代弁者として、漁師さんはじめ関係者と対話をする

「科学コミュニケーター」を育てよ、という議論もあります。

みなと新聞よりリンク:科学コミュニケーターの育成を求める水産政策審議会委員の意見

 

筆者は、日本での水産系大学で、漁師さんと資源学者の間を取り持つ

「水産コミュニケーター」のような人材を育ててはどうかと考えています。

「社交的で喋り上手」かつ「魚や自然環境に関する仕事がしたい」若者を育て、

コミュニケーターとして登用する仕組みができれば機能するかも知れません。

もしくは、漁協職員がコミュニケーターを担うケースも期待されますし、

環境団体が漁業や科学への理解、コミュニケーション技術を磨いて、

コミュニケーターになるのも1つの道かと思います。

 

さて、改正漁業法では、漁業管理を国や県の責務としています。

ただ、国や県でも、その下の科学機関でも、人手不足が深刻です。

科学コミュニケションが十分に進まぬまま、行政が漁業規制を進めれば、

恐らく、漁業現場からの不平不満が殺到し、行政官と科学者は、現場への

説明に忙殺されてしまうはずです。

今から何らかの形で、科学コミュニケーションに強い人材を育てるべきだと、筆者は強調します。

 

・・・・・・・・

 

4.弱者と配分

 

上で、自民行革本部が科学者と漁師さんの話し合いの場づくりを提案して

いるとご紹介しました。そして、話し合いの場づくりの最大の目的は、

小規模な漁業を守ることにあります。

 

日本水域の漁業は大きく、沿岸域に多く件数の多い小規模漁業と

沖合域に多い大規模漁業に分かれます。比較的お金を持っていない

小規模漁業は、漁業規制を受けると経営が傾きやすくなります。

このため、漁獲量を規制するとき、当初は小規模漁業に多めに枠を配分して、

資源が回復したら大規模漁業で効率的に獲っていこうという考えです。

 

「どの漁業に多めに枠を与えるか」というと、普通の漁師さんは

「俺に多めにちょうだい」と言うので、漁獲枠の配分の会議を開き

科学者、漁師さんたちがオープンに話し合う中で、より人数の多い

(多くの雇用を支える)小規模漁業を優先していこうとしています。

みなと新聞よりリンク:小規模漁業の優先を明言する自民党行革本部

話し合いの中で、科学者が漁業規制の意味を漁師さんに伝えたり、

漁師さんから意見や知識を吸収したりする意図もあるといいます。

みなと新聞よりリンク:行革の提言案が公表されたときの記事

 

もちろん、小規模漁業も、経営体の数事態が多いので、獲り過ぎを
起こすこともあります。そんな時に「小規模漁業の規制は緩く」と
ばかりは言っていられないので、やっぱり客観的な科学の目で
「どの漁業の責任が大きいのか」と不幸へいなく判断するのも
忘れてはいけません。その上で、小規模漁業には配慮をしようと
いう方向性になっています。

それに大規模漁業も含め、漁を休んでいる漁師さんへの補償や、

商材の手に入らなくなる水産加工流通業者への代替商材の確保なども

大きなテーマ。水産庁も、そこへの予算を増やそうとしています。

みなと新聞よりリンク:昨年9月の予算要求内容

今も、共済の仕組みで漁師さんの減収補償は行われていますが、

掛け金の高さなど課題もあり、今も議論が続いているところです。

 

上のように、漁業規制をしようとすると、漁師さん同士で

「悪いのはあの漁師たちだ、あいつらを規制しろ」と揉めがちですが、

皆で協力しなければ、魚は帰ってきません。

「誰にどの程度の協力を求めるか」の答えは簡単に出ませんが、

話し合っていくことで、1人でも多くの漁師さんが納得できる体制を

つくろうと議論が進んでいるのです。

日本では、漁業を規制されたくない人と、規制したい側の人が断絶しがちです。

規制されたくない人は、規制しようとする人を「漁業者の仕事を奪う悪者」と、

規制したい人は、反対する人を「乱獲で魚資源をつぶす悪者」と捉えやすい。

両者の議論はつぶし合いになりやすく、魚や漁業を蘇らせる方向に進みづらい。

元々はお互い、漁業を想って動いているのに、不幸なすれ違いです。


すれ違いの大きな原因にデータ不足がありました。

データが足りないから「どの魚を漁業規制で守るべきか」や

「どの魚は豊富にいてもっと獲れるのか」の判断が分かれてしまう。

まずデータをしっかり集めることが大切です。


日本には独自の漁協などのシステムとIT技術があります。

この強みを活かせば、恐らく世界一精密に、魚や漁業のデータを整理できます。
データを生かした「スマート水産業」を、政府も目指し始めました。

 

アジア・アフリカ圏は全体として魚種や漁業の種類、漁船が多いので

それぞれのデータを整理し漁業を管理するのは難しいとされてきました。

しかし、日本であれば、その難題に答えを出せるかもしれません。

データを揃え、活かしていく体制が整えば、
海や魚を十分に大切にしている漁師さんは、その努力を証明しやすくなります。
努力が足りなかったりズルを隠蔽したりする漁業者は、責任を問われます。
「努力不足の人のせいで魚が減って、周りや消費者があおりを食う」のは止めよう。
正直者がバカを見るやり方は卒業しよう。
それが国の方向性となり、改正漁業法にも反映されています。

 

(主な内容)

1.「正義 VS 正義」で断絶が生まれる

2.世界一、データを集めやすい国

3.世界一、正直者が得をする漁業に
 

★★★★★★★★


1.「正義 VS 正義」で断絶が生まれる

 

前章 http://livedoor.blogcms.jp/blog/taketo55/article/edit?id=16613762 では、
日本の漁業関係者は乱獲を示すような科学データを封殺しがちだと紹介しました。

ただ、実は、言論封殺的な空気は漁業規制を提案する側の一部にもありました。

証拠不十分な漁業まで乱獲と決め付けたり、それを「決め付けじゃない?」と
指摘してくる人に対しては「御用学者」などとインターネット上で叩いたり。
特に、巻網という漁法や水産庁を擁護する意見は、意見に客観的な根拠があるか
否かを問わず、感情的に叩いてしまう“規制推進派”が目立ちました。

規制したい側もしたくない側も、同じ迷路に入りがちだったのです。

規制されたくない人は、規制しようとする人を「漁師さんの仕事を奪う悪者」と
規制したい人は、規制に反対する人を「乱獲で魚資源をつぶす悪者」と考える。
“悪”を貶すことで自らの主張を通そうとする。
双方が憎み合い断絶し、ますます、意見の合う仲間内の知識だけを信じていく。

お互い、自らの主張に合わない知識は叩き潰してしまう。
お互い、偏った情報で状況を判断していく。

「どの魚が減っているか」「減っとしたら、どう対策すべきか」の判断が狂います。

お互い、きっと怖かったのでしょう。

「正義(=自分達)が悪に負けたら、漁業がダメになる」と。
正義感に燃えて論争していた方々を、叱責はできませんが…

対策を打てず魚は減ったまま、人々は憎み合っている…では、皆が不幸です。

  

漁業を規制したい側としたくない側、両者が断絶してしまった大きな原因に、
政府が魚のデータを集めていないことがあります。


欧米諸国が数百魚種のデータを取る中、日本は50種。

「どの魚が豊富でどれが減っているのか、その原因は何なのか」が不透明です。

データがあっても、「この魚は乱獲っぽいけど、そうとも限らない」とか

「乱獲じゃないっぽいけど、乱獲の可能性も捨てきれない」という場合が多い。

だから、漁業規制を避けたい人は「乱獲の証拠なんてない!」と。

規制を推したい人は「あれもこれも乱獲!」と。それぞれ好きなように

状況を判断し、どんどん、両者の見解がズレていきました。

・・・・・・・・


2.世界一、データを集めやすい国

そんな中、ついに去年、日本政府はデータ集めの対象を
200魚種まで増やす方針を発表しました。

 

これまでデータが足りなかった大きな理由は予算不足。
年間予算は米国の7分の1以下です。
データを取る予算は、他の予算よりおろそかにされがちでした

(参考 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87291

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87297 )が、
今は与党からも水産研究への予算を求める声が強いので、

増額に期待がかかります。

 

とはいえ、日本などのアジア・アフリカ圏は、欧米よりも魚種や漁船が多い。

魚や船それぞれのデータを取るには、かなりのお金が必要そうです。

国のお金にも限りがあるので、安くデータを集める工夫も大切になります。
 

そこで、期待がかかるのが、日本独自の漁業のシステムです。
日本の漁業の多くは、漁業権や許可がないとできないため、
全国15万人の漁師さんの動向を、国や県が把握しています。
また、獲れた魚の大部分は漁協などの市場を通して売られるので、
獲れた魚の種類や場所、量、獲れた日付を掴みやすいです。
関連: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/78318

漁協や市場の協力があれば、漁獲量だけでなく、漁獲に費やした時間や漁場位置など、
「どの漁船が、どの魚を獲るのに、どんな努力をどれだけしたか」も調べられます。
「この魚種は努力しないでもたくさん獲れる」「努力しても獲れない」などが
見えてくるので、かなり魚の種類ごとの増減を調べられる。

今まで、市場の伝票は手書きのものも多く、集計するには人手や時間、お金が
かかりすぎました。データの揃わなかった大きな原因です。
ですが、今はスマホやパソコンが普及しています。こうした機器を使って
漁獲報告や伝票を電子データにすれば、メールなどで簡単に転送できます。

とはいえ、電子データを入力する手間も馬鹿にならないので、
忙しい漁業現場に負担がかからないよう、工夫が大切になります。
国や研究機関は、データを手軽に入力するためのスマホアプリや、
スマホの写メで魚を撮って魚種やサイズ、量を推定する仕組み
などを開発しようとしています。
スマホの写メで水族館の魚種を高精度に見分けられる現代ですから、
https://iphone-mania.jp/news-222576/
実用化に期待は大きいです。

政府は、こうして海や魚の状態を詳しく調べ、活かしていく水産業を
「スマート水産業構想」と名づけ、実現を目指しています。
スマート水産での資源評価
(規制改革推進会議第3回水産ワーキング・グループ資料〈2019年2月〉より)

これからは一部の科学者だけでなく、漁師さんや市場の知識も借りながら、
より精密に魚や海のデータを取ってこよう、データを生かして魚を増やしつつ
漁場探しや流通の効率化にも使っていこう、という方針です。
スマート水産業
(水産庁ウェブサイトより)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/nourin/dai13/siryou5.pdf

・・・・・・・・

3.世界一、正直者が得をする漁業に

「どの漁船がどの魚をどれだけ獲ったか」が調べられるようになれば、
漁船は獲った量をごまかしづらくなります。漁獲量を規制したときに、ルール違反を
監視しやすい体制と言えます。

11年前、水産庁は漁獲量規制の普及を検討して、
「漁船の多い日本では監視コストが追いつかない」などを理由に、
無理との結論を出しましたが、状況が変わってきているということです。

漁獲量を規制したとき、例えば漁船が「安そうだから」と洋上で捨ててしまったり、
市場でないところで水揚したりして、獲った量をごまかしてしまう危険はあります。
ごまかしを避けるため、他国では漁船の動きをGPSで調べたり、船にカメラをつけたり
新しい技術を入れて対処している例があります。
(参照: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/73102 )

ただし、漁獲量規制は、「どの魚種を獲るか狙えない」漁法
(定置網など、沿岸の小規模漁業に多い)には難しいです。
そこで、改正漁業法では、漁獲量をコントロールするのが難しい場合に、
漁獲量そのものではなく「漁獲努力量」を絞る方法もOKだとしています。

このように、日本では、小規模漁業にまでしっかりとデータ集めや漁業管理を
できるだけの下地(漁協や市場、IT機器、法律)が整っていている。
この下地は恐らく、世界中でも最高の水準です
(第1章よろしく、EUですら小規模漁業は管理し切れていませんしね)。


データや監視がより充実していけば、「この魚は漁師さんの努力で増えています」、

「A県の漁業規制は十分厳しいですが、B県の努力不足で資源が減りました」、

「この魚は乱獲じゃなくて埋め立てで減りました」などが、少しずつ見えてきます。

海や魚を十分に大切にしている漁師さんは、その努力を証明しやすくなります。
努力が足りなかったり情報を隠したりする漁業者は、責任を問われます。
「努力不足の人のせいで魚が減って、周りや消費者があおりを食う」のは止めよう。
正直者がバカを見るやり方は卒業しよう、というのが国の方向性です。


今後、データ提供や科学的な管理をしてくれる漁師さんには優先的に補助金を出す、
漁獲量をコントロールしづらい漁法同士で漁獲枠を融通する仕組みを考える
(参照:自民党の行革推進本部がこれらを求めています https://fumiaki-kobayashi.jp/2019/04/25/00-23-01/ )

漁獲努力量を効率的に、科学的な裏づけを持って管理する方法を考える、
(参照: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/83330 )
などなどの工夫も進みそうです。


・・・・・・・・

日本は、上のような取り組みを進めていけば、
「魚種も漁法も漁船数も多いのに、資源を回復させた国」として、
アジア・アフリカのお手本に、世界のパイオニアになれる可能性を秘めます。


ただし、本来、データで海を理解し尽くすことなどできません。
より多くの人の視点を入れながら、データの解釈を極力偏らずに行って、
科学の不正確さを修正する努力が大切です。
次回は、そのためにどんな努力ができそうか考えます。

2章本編 http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/16613762.html のように
日本の漁業に影響力の強い政治家や学者の間では、

「日本の(特に沿岸の)漁業管理は実効的」という意見が一般的です。

ですが、よく聞いていると

 

  一部の成功例だけを見て「日本(全体)は素晴らしい」と引き伸ばし

していることが多い。

 

それに

  漁獲が減ったのは、魚価安で漁師さんが海に出ないから

  資源が減ったのは、漁獲じゃなく環境条件のせい

  資源を乱獲したのは、日本じゃなく外国

などの情報は、根拠不足でも信用されがちですし


⑤資源が乱獲されているという証拠がない

という話も相まって

「だから日本は漁業規制を強めなくて良い」と結論されるケースが見られます。

どれも、もう少し幅広い知識から考える必要があります。

・・・・・・・・

 

  成功事例の引き伸ばし

日本には、瀬戸内海のサワラ、北海道留萌のマナマコ、
(環境悪化前の)伊勢三河湾のイカナゴなどなど、

漁師さんの自主性を重んじた漁業管理を行い資源の回復に成功た例があります。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/75992


これ以外にも、漁協主導の自主管理は全国の漁村に定着しています。
2011年から水産庁が始めた「資源管理計画」では、
行政に何らかの計画を出した漁業が、国内の漁獲量の9割をカバーしています。

しかし、この計画、科学的な裏づけがなくても承認されます。
「市場が休みの日は休漁します!」みたいな計画もあるとのことですが…
いや、それ元から休漁してたでしょ!!
「漁獲を休むんだから、資源管理です」と言いますが、人間の都合に合わせやっていて
「海や魚がどういう状態だから、こうします」という視点に欠ける場合も多いようです。
実際、事業が始まった後も資源状態や漁獲量は改善せず、むしろ減りました。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87291

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/4430816.html

つまり日本式の自主規制には成功事例もあるものの、機能していないものがより多い。

確かに、本編のように、漁師さんの自主規制にはメリットも多くあります。
関連する漁師さんたちが話し合い、納得した上で規制するから
ルールの遵守率が高く、また漁師さん自身の知識や監視能力も活かせる。

自主的管理の長所を指摘しまとめ上げた故エリノア・オストロム氏は
ノーベル経済学賞も受賞しています。
これを根拠に「自主管理メインの日本は世界最先端」
とする意見は、日本の漁業団体などの間でよく聴かれます。

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1409re4.pdf

ただ、オストロム理論の前提は、「資源が漁村の前の海から出て行かないこと」です。
漁村の内外を出入りする回遊魚は、漁村の知識だけで「どれだけ資源がいるか」を
把握しづらく、漁業規制しようにも、どれだけ厳しくすればいいか分からない。
また、1つの漁村が資源を守っても、他の漁村が獲りすぎれば意味がなくなってしまう。
結果、回遊魚は漁村同士で早獲り競争になってしまうことが多いのです。
自主管理にはこういう弱点があるのですが、弱点に触れず長所だけ強調する関係者が
日本の水産業界に目立ちます。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/78395


1章のように小規模漁船が多く、行政だけでは漁業を監視しづらい難しい日本。
漁師さんの目で監視する自主規制が定着していることは、理に適っているし誇れます。

しかし、漁獲技術の発達した今、もう一工夫なければ、資源を守れないケースも多い。
日本の漁業管理を「実行的」と言い切るのは、現状、難しいでしょう。


  「漁獲が減ったのは漁師さんが海に出ないから」

というケースは、もちろんあります。ですが、現存のデータを見ると
「漁獲努力あたりの漁獲量(CPUE)」が減っている魚種が多い。

つまり、出漁の回数より、魚自体の方が、より激しく減っています。

(具体例はこちらから: http://abchan.fra.go.jp/digests2018/index.html )


 

  「資源が減ったのは環境のせい」

ということもよくあります。
魚は水温などの環境次第で大発生したり、卵や仔魚の大量死が起きたりするからです。
ですが、減ったときに獲り過ぎれば、親不足が起きる。

親がいなければ、環境が回復した後にも資源は戻りません。

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/4443090.html


環境条件次第で増減しやすいとされているマイワシやクロマグロでさえ、
親が一定数を割れば、発生が減るという論文は出ています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/suisan/73/4/73_4_754/_article/-char/ja/
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0308597X16304973

 

これらを考えると「悪いのは環境」だから漁業規制をしないという主張は
無理があります。 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/90189

それと、生息場の環境破壊や栄養不足などの環境悪化。
環境悪化は確実に起きていますし、そのダメージが漁業より大きい場合もあるはずです。

ですが、生息地と資源の分母が減ったなら、漁獲も見合うだけ小さくしなければ
資源は崩壊してしまいます。もしも生息地を広げたいなら、
必要なのは漁獲規制を避けることではなく、

環境が悪化したという証拠や改善するための方法を研究し、提案することです。

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/10835503.html


 

  「資源を乱獲したのは外国」

という事態は少なからず起きています。
例えば、中国船によるスルメイカやマサバの多獲は商社や科学者が指摘するところ。
外国に規制をするよう説得するなど、難しい努力が求められます。

一方で、日本が漁獲シェアの大部分を占めているのに

「外国も(ごく一部)獲っているから」という理由で漁業規制を入れないケースも
少なくありません。この場合は日本の漁業も規制しないと資源が守れなくなります。

http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/4443090.html


  「資源が減っているという確たる証拠がない」

「科学は不確実。資源は減っていないかもしれないから、漁獲は多くしよう」
という議論も、日本では盛んです。

しかし、実はこれ、国際協定違反です。

まず、海の中のことを、人類が正確に知ることはできません。資源が少なさそうでも

「多いかもしれないというデータもある」「推計が正しいという保証はない」…

というのが当たり前です。
そんな不確実な中で資源を潰さないため、国際協定(日本水域も対象)では

「科学に不安があれば漁獲は控えめに」という予防的アプローチを求めているのです。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/H28/attach/pdf/index-5.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty164_12.html

 

それ以前の問題として、日本政府はデータを集めなさすぎました。

欧米諸国が数百魚種のデータを取る中、日本はたった50種。

どの魚がどれだけ海にいるのかほとんどわからないのです。

 魚が減っていても、実態や原因が分からない。対策も打ちづらい。

ですが、海や魚のデータ収集に予算を当たらない。
予算は70億円ほどでアメリカの7分の1以下。

水産団体の意向もあり、データ予算より漁船などを造る予算が優先されがちでした

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87291
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87297

(ただ、自民党は水産研究への予算を求める声を強めています)。


加えて本編のように、乱獲を示すデータは、粗探しされて封殺さることが多い。


日本は、乱獲を示すデータや言論を見て見ぬ振りしがちだった。
科学に必要なデータも、本腰を入れて集めてはこなかった。

残念ながら、そういう傾向は否定できません。

日本の水産業界には、欧米式の漁業規制制度や環境団体への反感が強くあります。

前回ご紹介した事情を考えると、無理のないことでした。

「業界を批判や過度な規制から守り、水産物を獲れる体制を残そう」。

そんな善意を、業界団体や政治家、水産庁…皆が共有してきたと言えます。

 

ただ、水産政策の関係者が、その善意の強さゆえ熱くなり過ぎてしまい、

日本の漁業の良い部分にだけ焦点を当て「科学的な規制は不要」と断じたり、

乱獲を示すような科学データを見て見ぬ振りしたり、捻じ曲げたり。

“見て見ぬふり”や“捻じ曲げ”にツッコミを入れる人には、嫌な態度を取ったり。

そんな、言論封殺のような空気も残っています。

 

獲り過ぎを省みず魚が減っていけば、水産業界は自らの首を絞めてしまいます。

不都合な言論を封殺し、国として真摯に海や魚と向き合ってこれなかった過去と、

そろそろ向き合う時なのでしょう。

改正漁業法は、そのための道筋を示す内容でした。

 

言論封殺の問題は、とてもデリケートです。

が、日本の漁業が蘇えるため、避けられぬ壁でもあります。

提起するタイミングや方法について、何年も悩んできましたが…

今こそ議論を強めるべき、と判断しました。

筆者が直接コミュニケーションを取れるSNSから、発信します。

不快な思いをされる方には、申し訳なく感じます。

ご批判やご反論も受け止めますので、骨太の議論ができれば幸いです。

 

(主な内容)

1.「規制反対」の渦

2.捻じ曲げられる科学

3.捻じ曲げを生む空気感

 

★★★★★★★★

 

1.「規制反対」の渦

 

前回 http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/16578073.html のように、
日本の政策を決める方々の間では

「欧米を見習い、漁業規制を強めよう」と提案する方々への不信感が強いです。

 

それに、日本の漁業管理は、伝統的に漁師さん自身の意見を反映して
方法を決める傾向があるので、漁師さん自身が納得して規則を遵守したり、
行政が監視コストをかけなくても漁師さん同士が遵守を監視しあったり、
漁師さんだけでできない取組(例:海底環境の改善)もできたり、
他の先進国にない強みがあります。

小規模経営の漁師さんが不利にならないように、漁船のサイズなどを規制したので、

漁船や漁師さんの雇用の数が保たれています。

漁船数など

規制改革推進会議第1回水産ワーキング・グループ資料(2017)より
漁師さん主導の自主的規制は、江戸時代から続いてきたという歴史もあります。

 

なので、日本の漁業関係者には世界の漁業を先導してきたという誇りが

ありますし、「日本の良さを勉強してよ、認めてよ」というのもごもっともです。

 

まして漁師さんから見て、漁業規制があれば大漁のロマンを追いづらくなる。

「たぶん将来の収入が増える」としても「目先の収入は確実に減る」。

仲間内への規制には、どうしても反対感情が強くなりがちです

(商売敵の外国漁業への規制は歓迎することが多いです)。

 

漁業団体から見ても、規制への漁師さんの合意をまとめるのは難しいです。

故に、多くの漁業団体は規制を強めまいと動いてきました。

 

とはいえ、適度な漁業規制は大切でもあります。

適度に漁獲を抑えれば、長い目で見て、魚も水産業も栄えますし、

国際規則でも、科学を用い漁獲を抑えることが義務付けられています。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unclos1.htm (61条)

 

規制に反対する漁業界と、賛成する科学者など。意見が分かれている時には、

政治が間に入る必要が出てきます。

漁師さんが納得していない漁業規制は守られづらいので、

時には漁師さんに、規制の意義を説明し、守るよう呼びかけるのも政治の仕事。

 

ですが、日本では政治が漁業関係者の意向に沿い過ぎた部分がありそうです。

例えば、ある衆議院議員は言います。以前、水産庁が「漁業規制を強めよう」としたが、

漁協や関係政治家の猛反対を受け、中断に追い込まれたと。

 

漁師さんの人数が(減ったとはいえ)多い日本で

「漁業関係者は、科学者よりも政治に声を通しやすい」。

筆者自身、国内外の関係者から聴く指摘です。

(参照: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/65735 )

 

・・・・・・・・

 

2.捻じ曲げられる科学

 

国の資源研究機関のトップである宮原理事長や、

(従来水産政策をリードしてきたのとは別グループの)一部の与党議員は、

加えて指摘します。

日本は、声の大きい漁業関係者に忖度して、漁業規制が強まらないように、

科学を「資源は少なそうだけど、多いことにしよう」などと捻じ曲げがちだと。

(参考: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/90368

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/90416  )

筆者自身、何度となく忖度の噂を聴き、現場も見てきました

例えば、国の会議でスルメイカやスケトウダラの資源が少なさそうだと試算された時。

国立大の研究者や行政の科学者が「漁業者が納得しないから」という理由で、

客観的な根拠なしに数式をいじり、「資源はさほど少なくない」ことにしようとする。

(スルメの例: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/64184 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/65339 )
 

他にも、漁業規制を避ける方向で科学を曲げてしまうケースは多くありますし、

根源に、政府として魚のデータをほとんど集めていないという問題もあります。

具体例は別立ての補足記事をご参照ください。 http://take-to-enjoy-the-ocean.blogism.jp/archives/16613806.html )

 

事実、日本水域の漁獲はここ30年ほど減り続け、盛時の3分の1。

科学的に(忖度が入った上でなお)資源が減っている傾向が出ていますし、

TON図のみ
未成魚を中心とするの乱獲も指摘されているものの
(個別事例は http://abchan.fra.go.jp/digests2018/index.html 参照)

国が「しっかり漁業規制すればここまで資源は減らなかった」と公に認めることは

2年前までありませんでした。

 

・・・・・・・・

 

3. 捻じ曲げを生む空気感

 

科学の“捻じ曲げ”が起きた1番の原因は、恐らく業界内の空気感。

日本の水産団体や古参の政治家、業界系マスコミなど業界関係者には

「日本の漁業を褒めてくれる人、規制しない人は善人」

「批判する人、規制しようとする人は敵」と見る傾向があります。
 

2.のような捻じ曲げた科学を基に「漁業規制は不要」と論ずる学者は、

業界から「現場の気持ちを分かってくれる」「心ある」「まとも」と評されやすい。

確かに、そういう科学者には他者の感情に敏感で優しい方が多いのですが…

本来客観の積み重ねであるはずの科学が、感情に左右されているようでは、

分析結果が偏っていってしまいます。

 

科学的根拠を基に「日本人が乱獲している」と指摘する人がいても、

業界側は「あの人、日本の漁業現場も知らないくせに」とか

「科学が正しいとは限らない。海を分かった気になるな、謙虚であれ」とか

切り捨てがち。最後は「漁業規制は、科学よりも漁師さん主導が良い」と

落ち着かせることが多くあります。

 

もちろん、科学は大なり小なり間違いを含むのですが、

漁師さんの意見が間違いないということもありません。
それに、科学者の「資源は海に何トンいる」という計算に誤差があろうと、

計算を基に「何トン以上獲っちゃダメ」と線を引くことは意味があります。

魚は獲りすぎればいなくなるのですし、線引きを明確にすると守りやすい。

だからこそ、国際法が客観的な科学の視点を使うよう定めています。
なのに、そうツッコミを入れる人は「空気読めない」と後ろ指を指される。

 

乱獲を指摘する識者を、人格ごと否定する漁業関係者の声。私も何度聴いたでしょう

(第1章の通り、指摘する側の態度にも原因はありましたが、態度と指摘の的確性は別問題です)。

 

公務員や科学者が「乱獲状態とは分かっている。でも公言すると立場を失う」

「この魚は乱獲状態。だけど、私のコメントとしては記事にしないで」

なんて怯える様子。何回、見たでしょう。

 

さすがに政府ぐるみで密漁を隠した旧北洋サケ漁のような話は近年聞きませんが、

不都合な情報を封殺し漁業規制を避けようとする空気は、今も残っているのです。

冒頭のように、この空気の大元には、漁業を守ろうという関係者の善意があります。

善意での行動を筆者は責めたくないし、読者の皆様にも責めていただきたくありません。

ですが、罪を憎んで人を憎まず。

罪の部分は直視し、改める必要があるはずです。

・・・・・・・・

 

先の通り、今あるデータには、資源減や乱獲を示すものが多くあります。

しかも、日本は食用魚種のほとんどにデータ自体を集めていません。

なのに、最近まで、こうした問題から多くの関係者は目を逸らしていた。
この国は、真摯に海や魚と向き合ってこれなかった。

しかし、今、政府は態度を改めつつあります。
改正漁業法は、漁業者にデータ提出を義務化し、

行政の責務として漁業管理を行う、と謳いました。

水研機構や与党議員らは、科学から忖度を廃し客観性を取り戻す道を示しました。


かつて漁業を「批判させず、変えさせない」ことに重きを置いていた政府が

「問題を点検し、修正する」に方向に舵を切っています。
漁業規制は「避けるべきこと」ではなく、「末永く漁を獲り続けるためのこと」だと
発想を改めてきています。

今までやってきていたことを反省して改める、というのは面倒で苦しいことです。
業界団体や県行政、さらに国の機関の関係者にまで、漁業規制を避けようという
本能は、今も色濃く残っています。そんな中、いかに多くの関係者が発想を転換し
「魚を増やして漁業を盛り上げよう」という前向きな意識を共有できるか。

これが漁業法改正の成否を分ける最大のポイントだと、筆者は考えています。

 

日本は、小規模漁業が多くデータ集めも科学的な規制も難しい(前回参照)国です。

一方で、小規模漁業を科学的に管理し、かつ漁師さんが納得していくための

可能性を、恐らく、世界一秘めた国でもあります。

 

なぜ、日本がそこまでの可能性を持つのか、可能性はどうすれば実現するのか

次回、考えます。

※当記事は、あくまで筆者個人の分析です

序章でお書きした通り、日本では「漁業を規制し魚を残そう」という案が出ると

漁業関係者から反対されるという流れが、長く続いています。

欧米からの知見を基に規制を提案するエリート層の態度が、

漁業関係者には「信用できない」「押し付けがましい」と

映りがちだったようです。


ただ、本来、漁業規制は漁師さんを邪魔するものではなく、漁師さんが末永く

生計を立てるためのものです。

それを極力、押し付けがましくなく、分かりやすく伝える。

漁師さんと尊敬し合い向き合いながら、規制の痛みを減らしていく。

そんな姿勢を持つエリート層も現れ、そして国から求められつつあります。

 
(主な内容)
1.「反欧米エリート」が生まれる背景
2.規制への納得感と小規模漁業
3.信頼を得るエリートとは

★★★★★★★★


1.「反欧米エリート」が生まれる背景

欧米から影響を受け漁業規制を推すエリート層に対し、
日本の水産政策を左右する漁業団体や近しい政治家、水産庁が
反感を持っているケースは多いです。
理由は

  捕鯨問題などの不信感

  規制を提案する側の“上から目線”

  「金権漁業」の懸念

などです。

 

  捕鯨問題などの不信感

 1970年代から、欧米環境団体の感情論などが広まり、
 科学的に見ても資源が豊富なクロミンククジラなどにまで

 欧米をはじめとする多くの国の政府が国際的な禁漁政策を求めていきました。

(参考:  http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_thinking/index.html#2 )

日本側では、鯨関係の仕事や、鯨肉供給が減りました。

 

その頃から、鯨以外の国外漁場でも漁業規制が進み、日本は自ら切り拓いてきた
漁業を、どんどんできなくなりました。

 仕事や食材を失った水産関係者の間で、欧米や環境団体へ反感が高まりました。

 

 反捕鯨の環境団体が少なからず寄付金を得ていたことで「環境団体は金目当て」との

 イメージも、日本の水産政策関係者の間に浸透しました。

 科学軽視の団体も真面目に勉強する団体も、

 「環境や資源を守ろう」と発信すると、関係者から嫌な印象を持たれがちです。

 

  規制を提案する側の“上から目線”

 もし、規制で資源を残せれば、長い目で見て漁師さんも儲かります。

 漁業規制を提案するエリート層も、正義感や善意で動いている場合が多いのですが…

 

 ただ、規制を提案する側の発信には

 「日本は遅れている」「アドバイスしてあげる」と言わんばかりのものも多かった。
 「日本 漁業 ひとり負け」などでネット検索すれば、すぐ分かるはずです。

 日本は欧米より漁船の数が多く保たれ、それを守るための長所も色々あるのに

 (次回に説明します)、長所を隠し短所ばかり非難するような内容。

 日本の水関係者には押し付けがましく映り、反感が残りました。

 

  「金権漁業」の懸念

 さらに欧米の一部では、漁業の規制を強めたとき、お金のある漁業者が漁業の免許を

 多く買い、小規模の漁業経営体が立ち退かざるを得なかった例もあります。

 

 小さな経営体の多い日本の漁業界では

 「欧米の漁業規制をマネしたら、欧米の金持ち企業に日本の漁業が買い占められる」

 「日本の漁師さんが追い出される」だなんて見方も広まった

 (追い出しを防ぐ方法も、漁師さんの減収に補償する道も、本当は色々と考え得るのですが、そこにはあまり焦点が当たっていません)。

 

こうして漁業規制を提案する側は、日本の水産政策に関わる人たちから信頼を得られず

「規制が水産業界のためになる」との訴えも、あまり納得してもらえませんでした。

 

・・・・・・・・

 

2.規制への納得感が大切な小規模漁業


それにもし、理屈に強いエリートが「科学的に見れば、これで資源が戻せる」と
強行的に厳しい漁業規制を作っても、その規制がいくら理に適っているとしても、

規制される側にいる普通の人(漁師さん)は、理屈だけでは納得できません。


エリートは漁業現場を想ってやっているはずなのに、両者が断絶した状態です。
ただでさえ、漁師さんは目先の稼ぎを減らされるのです。難しい理屈だけ並べられても

「馬鹿にしているのか」「金持ちの道楽か」と感じてしまい、協力したくなくなります。

 

漁師さんの多くが協力したくないと思っている状態で、

漁獲規制をすれば、規制を破ろうとする人が増えます。

規制を破ろうとする人を抑えるには、監視して罰則をつけることになります。

監視しやすい漁業になら、それが通用します。

例えば大きな漁船なら、一部のお金持ちにしか造れず、入れる漁港も少ない。

マークすべき港や魚種が限られ、人手をかけずとも、漁獲や資源の状態を監視できます。

強制的な漁業規制を進めた欧米でも、大型漁業では資源回復が目立ちました。
(一例ですが https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/082100749/ )

一方で、監視しづらい小規模漁業では、管理の手が行き届いていないようです。

EU政府によると、EUの漁業資源の7割近くは乱獲状態。

先進国資源状態比較

規制改革推進会議第1回水産ワーキング・グループ資料(2017)より

 

小規模漁業と魚種の多い地中海での資源減が、背景にあります。
地中海は資源が悪い
Status of fish stocks in the International Council for the Exploration of the Sea (ICES) and General Fisheries Commission for the Mediterranean (GFCM) fishing regions of Europe2010 2017に最終校正)より

厳しい規制と監視だけでは、小規模漁業の資源は守りづらいのでしょう。

 

欧米式の漁業規制は、日本に多い小規模漁業で効果が薄そうなこと、

日本の水産業界が重んじてきた「漁業規制は漁師さんの同意を得てから」という

姿勢と違うことなどから、「日本には合わない」。こんな見方が、
日本の漁業団体や近しい水産学者の間で常識化しています。

もちろん、欧米が科学的な漁業規制で資源を回復させた例は沢山あるし、
欧米インスパイアのエリート層も「成功例から学べることがある」と10年以上
言い続けてきたのですが、実際に水産庁が学ぶ姿勢を公言することは、
2年位前まで、ほとんどありませんでした。

 

・・・・・・・・

 

3.信頼を得るエリートとは

漁業規制は大切ですが、規制の仕方次第では、
犠牲になる収入や雇用、食料、文化、想いがあります。

水産業界が規制に納得し、協力し、効果を高めていくためには

なるべく犠牲を出さず、犠牲になった人にも救いがあるような工夫が必要です。


実は、近年、欧米インスパイアで漁業規制を訴えるエリート層の中にも、
日本の漁業関係者や政府から信頼され、助言を求められる人が現れつつあります。

 

信頼されるエリートの共通点は、日本の漁業現場に敬意を持ち、

分かりやすい丁寧な言葉で規制の大切さを伝える姿勢。

規制を押し付ける言い方はせず、現場と一緒になって

「いかに現場の負担を軽くできるか」「現場の収入をどう高めるか」考えます。

例:水産庁と協力関係にある米国団体EDF https://www.jfmbk.org/magazine/detail/01_190313_01.html

国や漁業現場や環境団体の人間関係をつなぐシーフードレガシー社
https://seafoodlegacy.com/

漁師さんもエリートさんたちも、向き合った上で、お互いの強みを活かしていく。
素人は、漁師さんのように命がけで海に出て魚を獲ってくることができません。
同じように、世界中から海や政策の知識を得てくることは、エリートの強みです。
別々の強みがある者同士、尊敬しあうことも、本当はできるはずです。

こうした“開かれたエリート”はまだまだ少なく、漁業現場の規制への拒否感も強い

ですが今後、よりエリート層と水産業界の断絶が解け、協力が進んでいけば、

日本の海も、だんだんと豊かさを取り戻せるはずです。

※内容はあくまで筆者個人の分析です

・・・・・・・・

 

次回は、日本側の「反感」が何を生んできたのか、詳しく考えます。

先日、テクノオーシャンさんというフリーペーパーに、昨年改正された漁業法に
ついて記事を書かせていただきました。
https://docs.wixstatic.com/ugd/507b39_7bed1af184614aeab9e32842227bfd16.pdf
主な内容は、減ってしまった漁業資源を回復させるための国の方針。


国は「食用の魚種がそれぞれ海にどれだけの量いるか科学的に調べて、
見合った水準まで漁獲を抑え、資源と漁獲を復活させよう」という姿勢です。
ただ、この改革を巡って、少し言い争いが起きています。

記事の通り、漁獲を抑える方針に漁業現場から反発がでているのです。
そりゃ、そうですよね。
漁師さんから見て、漁業規制は「将来の収入を増やす(であろう)」けれど
「目先の収入を確実に減らす」ものですから。


漁業規制の話には、漁業現場からの反対が起きる。これは割と世界共通です。
ですが、欧米ではここ数十年、科学者や環境団体や政治家などの
エリート層が機運を高めて、漁業現場の反対を押しながらも、
法的な漁獲規制を進めてきました。
監視しやすい大規模漁業では資源の回復が目立ちました。


日本で漁業規制を強めようという動きが生まれた背景にも、欧米の
エリート層や、そこと近しい日本人からの提案がありました。
とはいえ、こうした提案は何年も前から行われていたのに、実際の法改正は
昨年まで進まず。水産業界や近しい政治家の反対が強かったようです。
そして、制度自体ができた今も、反対感情はまだ強くある。
感情が強いゆえ、制度を実際どう動かしていくかという話し合いが、
今ひとつ進みづらい空気です。


思えば、悲しいすれ違いでした。
規制を提案する側は「適度に規制しなきゃ、魚が減って漁師さんが儲からない」
提案される側は「規制なんかされたら、日本の漁業がダメになる」と
それぞれ思ってきた。
ほぼ全員「漁業が盛り上がったほうが良いよね」で一致している。なのに、
小さなすれ違いから不信感や対立が生まれ、問題解決よりも感情対立に焦点が
当たってきました。


しかしながら、少しずつ、雪解けの気配も見えてきています。
意見の違う者同士、対立するだけではなく、知識を交換して
日本の漁業の良い部分を残し、伸ばし、改善点には向き合っていく。
そんな流れは生まれつつあります。上手くいけば、
日本の漁業は、アジア・アフリカなど世界の小規模漁業を、漁村を、
そして海の環境を救うための、お手本となれる。
むしろ日本こそ、世界のお手本になり得る唯一の国だと、筆者は考えています。


では、漁業規制の“推進派”と“慎重派”がどうしてすれ違ってきたのか、
どうすれば単なる対立ではなく知識の交換に向かえるのか、
そして、どうして日本の漁業が世界の海を救う潜在力を持つのか。
これから、何回かに分けて探っていきます。

土用丑のシーズンですね。
おさかなジャーナリスト的には「ウナギが減ってるんだって?」なんてよく聞かれます。

実際、1975年漁期に国内で96トンあったウナギ稚魚の捕獲は、2013年漁期に5トンまで減りました。その後の捕獲もイマイチで、資源がいないとか絶滅危惧とか言われています。

シラスウナギ推移
(水産庁サイトより)

だから、次に来る質問は「ウナギ、食べて良いの?」

これに本音で返すなら、
「本当に食べたいって人は食べるべき。ただし、“丁寧な”方法でね」
「それも、本当は外国と協調できてこそだけど…」です。

・・・

【商品価値があるから、関心を得られる】

確かにウナギの資源は危機的です。でも、だからといって「1匹たりともウナギを食うな!」として、本当にウナギを救えるんでしょうか。答えはノーです。

そもそも、誰もウナギを食べなくなれば、ウナギが絶滅しようと増えようと、誰も関心を示さなくなるからです。

皆が「魚って美味しい!もっと食べたい!」と思えるからこそ、皆が「魚が獲れるように、自然を守ろう!」となります。そうならないと、必要な調査費用や政策が用意されません。

「魚や水辺の自然を守ろう!」という話になると「日本人は貴重な魚でも食べてしまう、けしからん」という人も多いんですが、逆の発想も大切ですよね。

・・・

【実質採り放題の現状】

一方で最近、ツイッターではこんなアカウントが流行っています。
うなぎ絶滅キャンペーン
(ツイッターの同ページより)

今や絶滅危惧種のニホンウナギをファストフード店やスーパーで安売りしまくっている、そんな現代日本をブラックユーモアたっぷりに皮肉るもの。

これも一理あります。

現状、ウナギ稚魚の養殖池入制限は、好漁の14年漁期から2割減の22トンです。
22トンに届いた年は2010年代に入ってから2回だけ。つまり、現状は規制している体裁を採りつつも、「実質入れ放題、採り放題」に近い。
シラス池入制限と実測値
(同ツイッターページより)

これほど緩い“制限”になったのは関連業界の意向と聞きます。
日本だけでなく、中国や台湾にも養殖業者は多くいます。
そして関係業者からすれば、制限が緩いほど目先の商売はしやすいわけです。

(こういう話をすると、ウナギビジネスへの暴力団やマフィアの介入公然と行われる密輸がトピックになりやすいのですが…今回の本筋からは逸れるのでリンクの紹介だけにしておきます)。

しかし、減った資源を無理に採り続ければ、資源も漁獲も将来的にさらに減ることになります。

・・・

【環境変化は「規制不要」の口実にならず】

僕はここ5年間、何度も水産関係者に「採る量の規制を強め、資源を回復させないのか」と尋ねてきました。

1番多かったリアクションは「ウナギの減少は河川の工事のせい」との反論。
次にありがちなのが「海流変化が悪い」など環境変動という見解。
ほぼ誰も「採りすぎ」の責任は認めず、捕獲規制に及び腰でした。

が…いや、いやいや

e854e949cdd9e34528493344eba7f4cf



工事が問題というなら、建設業者や国交省に訴えて解決策を研究すべきでしょう。

そして、原因が何だろうと、資源が減った時には採りすぎない努力が必要です。
工事のせいでウナギの住み処が7割減ったなら、採って良い量だって7割減る(本当はもうちょい複雑な計算が要りますが)。
要するに、採る量を減らさなければ、捕獲が自然界の再生能力を超えてしまうのです。

それに、数が減っている時に捕獲を抑えないのは、わずかに生き残った資源を追い打つということ。
実際、過去に水温などのせいでマイワシホッケが減った時も、日本の当局は「漁業のせいではないから」と言って漁獲規制をあまり強めず、産卵魚不足を起こし、資源を壊してしまいました。

・・・

【薄利多売から「大きく高く」】

日本でマイワシやホッケが消えた時、当然、関連産業は衰退しました。同じように、ウナギ養殖も減退しつつあります。
これでは漁業者も加工業者も流通業者も消費者も魚たちも、誰も幸せにならない。
現状の「採り放題」、得策とは言いがたいです。

だったら、今やるべきは、「採りすぎず、それでも成り立つ業界」をつくることでしょう。
採る量を厳しく制限して出荷量を絞り、さらにウナギ1尾あたりの出荷サイズを大きくして、殺す尾数を少なく、得られる単価を高くしていったり。
余ってしまった養殖スペースや足りなくなってしまった蒲焼き需要は、ウナギ以外の魚で補ったり

「いっぱい生産していっぱい売ろう」ではなく、「丁寧に生産して高く売ろう」という発想です。

こうすれば、ウナギの値段が上がり、消費者には辛い。
でも、今まで通り「たくさん採りたい、安く食べたい」「捕獲規制も取引規制も避けていこう」という態度では問題を先延ばしにするだけ。その後も「採れない、値上がり」の流れがズルズル続いてしまうはずです。
何も解決せず、他の先進諸国から「また乱獲か」と批判され、では悲しすぎます。

そもそもウナギを安く食べられたのは、バブル期に日本が中国や台湾にウナギの生産を頼み始めてから、たった30年くらいの間だけ。
その30年が特別だっただけで、ウナギは本来、貴重な魚なんです。これから、「どうしても食べたい人だけが、ハレの日に高い値段を出して食べる」という商材に戻していくべきじゃないでしょうか。

・・・

【岐路に立つ東アジアの水辺】

こうした対策をするなら、関係国全体で足並みを揃える必要があります。
広く泳ぎ回るニホンウナギを守るには、日本だけじゃなく中国や台湾、韓国も含め、皆でやらなきゃ意味がないのです。
以前はほぼ日本人だけが食べていたウナギですが、最近は中国の消費が追い抜いてきましたしね。

ニホンウナギのすむ東アジア諸国は、経済力があり、魚をよく食べ、漁業規制には反発しやすい。そして何かにつけ、いがみ合っている。
皆、他国(や科学者)に責任をなすりつけて、自制しない口実としがち(例:クロマグロ)。
国同士が団結して魚を守ることは、本当に難しいことです。

でも、ウナギに限らずサンマやスルメ、色々な資源が東アジアで減っています。
このまま放っておいて皆で損するなら、そして自然や資源をつぶしてしまうなら…救いがありません。
こうした魚たちを足がかりに、水産業の将来を考えることはできるはず。

各国で牽制しあい利用し合いながら、未来ある水産業をつくるか。
不要ないがみ合いから乱獲競争を続け、資源を壊していくのか。
その岐路に、今、僕ら東アジア人は立たされているのでしょう。

・・・

【まとめ:東アジアで奇跡を見たい】

つまり、ウナギを守るには「関係国全体で協調する」ことと「生産したものはしっかりした値段で食べる」こと、それによって「しっかり調査研究と資源保全をすること」、さらに「他業種(建設業とか)とも連携すること」が大切。
そのためには、東アジア各国で、環境問題に本気になって取り組むという気風ができないといけない。
ハードルはあまりにも多く、高い。こんな魚、僕はウナギ以外に知りません。

ハードルが超えられなければ、どうなるか。
ウナギの生態を考えると、本当に絶滅してしまうことはないとは思いますが…減少は続くはずです。
当然、養殖業やウナギ食文化が成り立たなくなることも考えられます。

正直、ハードルはよっぽどの奇跡がない限り超えられないし、ウナギも蘇らないでしょう。
でも、裏返すと、ウナギ問題で奇跡を起こせれば怖いものなしです。

ウナギを増やせるくらい魚や環境を大切にする東アジアになったら…
ただでさえ栄養豊かな水域です。それに見合うだけの魚が戻ってくれば…とんでもない量の食料を供給できます。
ダイビングや釣り、モリ突き…そういう遊びも楽しくなるでしょうね。

僕らが生きている間に、そんな奇跡を見てみたい。淡く淡く期待しつつ、今回は筆を置きます。

日本漁業の「獲りすぎ・頑張りすぎ」について考える今回の連載


(問)などでは「科学的に魚を守ることの大切さ」を

(問1011)などでは「科学者と漁師さんが分かり合えていない現状」を

それぞれお伝えしました。


いくら科学的に見て「漁業規制を強めた方が魚が増えて漁師さんも儲かる」となっても…

実際に漁をするのは漁師さんです。


漁師さんが科学に納得できなければ、規制は守られづらくなってしまいますし、科学者と漁師さんの間に感情的なしこりができてしまう。良くありません。


恐らく一番大切なのは、漁業界が「漁業規制は『仕事の邪魔』ではない。規制は、将来の自分たちの漁獲と収入を高めてくれるもの」という空気づくり

前提として漁師さんと科学者が分かり合うこと


そのために、科学者は漁師さんとコミュニケーションの機会をつくり、分かりやすい情報発信を心がけること。

漁師さんは、科学者に耳の痛いことを言われても、ちゃんと向き合うこと。


こうして科学者と漁業界、お互いが歩み寄ることが不可欠。これが筆者の結論です。


・・・


米国では、漁獲量を規制する時、必ず科学者の勧告に従って決めると法律で定めています。


米国海洋大気庁の元長官はこう説明します(リンク参照)

漁獲量を決める時、漁師さんの声を基にすると、『もう少し獲らせて』との声が重なって『頑張りすぎ・資源枯渇』につながりやすい。

科学的な漁業管理には反対する漁師さんもいるが、効果は絶大だ。科学を重視し始めた当初の2008年と比べ直近で、米国内の(魚資源が回復して)漁獲量が23%、水産関係(加工・流通など含む)の雇用が35%増えた」。


一方で、元長官はこうも言います(リンク参照)

漁師さんの納得なく政府が資源規制を押し付けたところで、漁師さんは抜け穴を見つけ出す。規制は守られない。

漁師さんに対し『(漁獲を規制て)短期的には損かもしれないが、長期的には得をする』と伝え納得を得る。これが政府の役割。きちんと会話し合意を得る時間が必要」。


そして、漁師さんの納得を得るために大切なのが科学だということです。


・・・


一方の日本では、科学者が「頑張りすぎ」を指摘しても、それを認めない空気が、漁業界に強く残っています(問7参照)

恐らく、今の日本の漁業界に一番大切なのは、みんなが前向きに

漁業界が「漁業規制は『仕事の邪魔』ではない。規制は、将来の自分たちの漁獲と収入を高めてくれるもの」

自分たちの商売のためにも、資源保全を頑張ろう!」

と思える空気づくり…だと筆者は考えています。


・・・


そのために、科学者は漁師さんとコミュニケーションの機会をつくり、分かりやすく情報発信をする必要があるでしょう。


国の会議で、科学者が「この魚種は今、これだけ海にいますよ」「こういう理由で減っていますよ」という説明をすることがあります。

ただ、科学者の説明は専門用語や難しい数式ばかり。正直、よほどの専門知識がなければ理解し切れません。

科学者側には、もっと噛み砕いた説明ができるよう、練習が必要です。


科学者が勇気を持って漁師さんに話しかけることも大切です。

科学者が「『頑張りすぎ』なんて指摘したら、漁師さんや行政に怒られる」と話しかけるのをためらうケース(問7参照)も多いのですが…

ちゃんとコミュニケーションを取らなければ伝わるものも伝わりませんし、そもそも、どういう話し方をすれば伝わるのかも体得できません。


そして、科学者は漁師さんとコミュニケーションを取らなければ、漁師さんから情報をもらうこと(問10のような感じ)もできなくなります。


科学者が漁師さんとコミュニケーションを取ろうとしたとき、行政が怒ったりせず応援してあげるのも大切です。


・・・


一方の漁業界は、科学者に耳の痛いことを言われても、ちゃんと向き合わないといけません。


確かに(問3)でお書きしたように、日本の漁業には誇るべき歴史があります。

ですが(問7)のご指摘したように、誇りや先入観が邪魔して「頑張りすぎ」た過去と向き合えていない部分があるはずです。


(問4)のように、「頑張りすぎ」れば、業界は自らの首を絞めてしまいます。


そして、問()のように、魚が減った理由を環境条件や外国、一部の企業ばかりに押し付けてしまえば、「頑張りすぎ」に対策できなくなってしまいます。



時代の変化の中で、船は動力化され、ソナーやGPSが入り、網は強くなりました。
その結果「頑張りすぎ」ていたとしても、日本の漁業が長い歴史を持ち、
高い漁獲効率も、多種多様な魚を生食できる形で出荷できる技術を育んできた。

世界に誇れる漁業をつくりあげてきた。この事実は動きません


意地になって「頑張りすぎてなんかいない、これまでのやり方で良い」と叫ぶ必要はないのではないでしょうか。 

日本漁業の「獲りすぎ・頑張りすぎ」について考える今回の連載


前回まで、筆者は「『頑張りすぎ』が起きないよう、科学的に漁業を抑えることが大切」と書いてきました。


ただ、漁業を抑えようというと、漁業規制を強めようとするのは漁業を邪魔しようという悪だくみに違いない」と考える水産関係者の方が多くいらっしゃいます(問7参照)


その理由として業界の方がよく挙げるのが「一部の学者やメディア、環境団体が、科学を一部だけ都合よく切り取って、情報を誇張して『日本の漁業は乱獲放題!』と攻撃しているあんなもの嘘ばかり。信じるべきではない」という見方です。

おっしゃる通り、批判ありきの不正確な情報発信が、一部に見られます


問()では「日本の漁業界が業界への批判を避けるため、魚が減った理由を環境条件や外国、一部の企業ばかりに押し付けて『頑張りすぎ』を示す科学情報を無視してしまっている」と指摘しましたが…

全く逆で、「頑張りすぎでない」部分を無視してしまう構造です。


情報を捻じ曲げてしまえば「頑張りすぎでない」漁業にまで規制が入って、本来獲れるはずの魚が獲れなくなってしまう。漁業界の方が反発するのも当然です。


ただ、「頑張りすぎ」を批判する人も擁護する人も、どちらも悪気があるケースは稀です。

お互いが冷静さを失って、悪意なく情報を捻じ曲げてしまうケースが多い…と筆者は見ます。


大切なのは、意見の異なる者同士ができる限り冷静に情報と向き合って、意見交換して、できるだけ正確に「どの漁業が『頑張りすぎ』か」を判断することです。


・・・

太平洋クロマグロを例にご説明しましょう。
激減していて、主な理由は日本漁業の「頑張りすぎ」だとされている魚です。
参照:
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/attach/pdf/bluefinkanri-9.pdf

話題になるのが、「子どもの魚」と「親魚」、どちらへの「頑張りすぎ」がより問題なのか…
ということです。

一時期、よく
「日本海の産卵場で大規模な漁業会社が親魚を一網打尽に獲り始めた。その直後に資源が減り始めた。親魚の乱獲が主因で減ったのだ」
「大規模漁業のせいで資源が減ったのに、小規模な沿岸漁業が漁業規制されている。おかしい」
「大規模漁業会社は親魚を獲って儲けるため、政治力を使って水産庁とグルになり、漁業規制を逃れている」
なんて情報が拡散されていました。

(「クロマグロ 天下り」などで検索いただけると、こういう情報がたくさん見つかります)

ただ、この情報は、現状の科学とは合いません。

確かに、産卵親魚の大規模漁が始まった直後に資源が激減したのは事実です。
大規模漁の資源へのダメージについて、水産庁から詳細なデータが公表され切れていないことも間違いありません。
こうした情報だけ切り取ると、「大規模漁のせいで資源が減った」ように見えます。

ですが、
クロマグロが産卵を始めるのは3歳以上になってから。ですが、漁獲尾数の98%は2歳以下(上のリンク参照)。
「親魚の保全が足りていないかも知れない」というなら間違っていませんが、明らかにもっと問題なのは、未成魚の獲りすぎです。

そして
(問8)で書いたように、太平洋クロマグロ資源量へのダメージの約3割は、日本の小規模漁業が占めています。
漁師さんの人数が多く、クロマグロの未成魚多く獲っているからです。

「水産庁からの天下りが儲けるために…」なんて発信も見ますが、天下り団体がそこまで儲けているという認識は、筆者にはありません。
天下りの団体がここまで漁業規制に反対するのは、「金儲けのため」というより「業界の空気に従って」
(問7参照)いるだけだと見た方が適切。そう分析します。

・・・

(問8)の繰り返しになりますが、人情として「弱き(小規模漁業)を助け強き(大規模漁業)をくじくこと」を「正義」と感じるのは自然なことです。
そして、正義心と感情をくすぐる上のような情報発信は人に注目されやすい。

ですから、読者の正義心をくすぐれば、より多くの人に「頑張りすぎ」問題を伝えることができます。


ですが、感情に任せてしまえば、小規模漁業者の意見「だけ」重んじて必要以上に大規模業を貶めたり、小規模漁業に必要な管理が抜け落ちたりしかねない。

そして何より、「大規模漁業VS小規模漁業」「漁業界VS環境団体」などの無用な対立を生みかねないのです。

「頑張りすぎ」を批判する方には、無用な対立を生まないよう、より正確な情報発信をお願いしたい。
筆者は、そう考えています。

・・・

上のように「頑張りすぎ」を批判する方。
そして
(問7)のように「頑張りすぎ批判」を敵視する漁業界の方

どちらも、「自分たちが正しい、異なる意見は敵」と考えるケースが多いように、筆者には見えます。
こうなると、お互いに「敵を倒す」ことが目的になる。敵を倒そうと熱くなれば、冷静に情報と向き合えなくなってしまいます。

ですが、「頑張りすぎ」を批判する方も擁護する方も、実は「日本の漁業に元気になって欲しい」という目的意識は、ほとんどの方で共通だったりします。

大切なのは、できる限り冷静に情報と向き合って、できるだけ正確に「どの漁業が『頑張りすぎ』か」を判断すること

そのためには「誰が悪いか」ではなく、「何が問題で、どうすれば解決できるか」判断すること


「敵だから、嫌いだから」というだけで相手と向きあわなければ、お互いに判断を誤ってしまいます。

このページのトップヘ